5. 検証：「結婚したら補助が出る」は誰が出すお金か
「市の補助で引越し代が出た」という話は、国の交付金を受けて市区町村が行う事業だと分かると、仕組みが見えてきます。国の資料で決まっているのは、対象になる費用・世帯・上限の基準です。
一方で、実際に申請するのは市区町村です。事業を行っていない市区町村もあり、婚姻日の期間や申請の期限、予算の枠は市区町村の要綱で決まります。友人の住む市で補助が出ても、引越し先の市区町村で同じように出るとは限りません。
年度の区切りにも気をつけたいところです。2026年度は講座等の受講が要件に加わったように、年度によって要件が変わることがあります。婚姻日や支払いが2027年4月以降になる場合は、その年度の市区町村の案内で確かめる必要があります。
確かめる手順は、引越し先の市区町村のホームページで「新婚」「結婚」「引越」などの語で事業を探し、要綱で期間・対象費用・講座等を読むことです。見つからないときは、子育て支援や少子化対策の担当窓口に問い合わせてみてください。
契約書や領収書は申請に使うので、契約の前から保管しておくと手続きがしやすくなります。
6. まとめ
新婚世帯の補助は、国の交付金を使った市区町村などの事業で、対象は住宅の取得・リフォーム・賃借と引越費用です。挙式・披露宴の費用は対象費用に挙がっていません。上限は夫婦ともに29歳以下なら60万円、それ以外の39歳以下の夫婦は30万円です。
2026年度は、夫婦ともに講座等を受けることも要件になっています。補助を受けられるかは、住んでいる（引越し先の）市区町村の窓口・ホームページで確かめてください。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。補助の有無・金額・要件は市区町村ごとに異なり、年度によって変わる場合があります。最新の情報は、お住まいの市区町村やこども家庭庁の公表資料でご確認ください。
参考資料
- こども家庭庁「令和8年度 地域少子化対策重点推進交付金」
- こども家庭庁「令和8年度地域少子化対策重点推進交付金実施要領」
- こども家庭庁「令和8年度地域少子化対策重点推進交付金交付要綱」
- こども家庭庁「令和8年度地域少子化対策重点推進交付金」の概要
- こども家庭庁「令和7年度地域少子化対策重点推進交付金実施要領」
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」
塚本 奈津子
