2. 新婚世帯の補助の対象は？夫婦ともに39歳以下・世帯の所得500万円未満、2026年度は講座等の受講も

新婚世帯の補助の対象は、実施する自治体が定める期間に婚姻届を出した（受理された）夫婦で、次の条件を満たす世帯です。

  • 【年齢】夫婦ともに、婚姻日の年齢が39歳以下
  • 【所得】夫婦の合計所得金額を合わせた額が500万円未満（貸与型奨学金を返済中なら、年間の返済額を差し引く）
  • 【講座等】2026年度は、次のうち1つを夫婦ともに年度内に行う

講座等は、ライフデザイン支援講座の受講（乳幼児とふれあう体験や子育て世帯との意見交換を含む）、プレコンセプションケアに関する講座の受講、医療機関への妊娠・出産に関する相談、共家事・共育て講座の受講の4つです。

2025年度（令和7年度）の事業名は「結婚新生活支援事業」でした。2026年度は「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」となり、令和7年度の実施要領にはなかった講座等の要件が加わっています。夫婦の年齢・所得の条件と補助の上限は、令和7年度と同じです。

「所得500万円未満」は年収（額面）ではありません。給与の場合、所得は収入から給与所得控除を差し引いた額で、どの年の所得を見るかは自治体が定めます。