3. 新婚世帯の補助の上限は？夫婦ともに29歳以下は60万円、それ以外の39歳以下の夫婦は30万円
実施要領では、1世帯当たりの補助の上限は、婚姻日の夫婦の年齢で2つに分かれます。
- 【夫婦ともに29歳以下】60万円
- 【上記以外（夫婦ともに39歳以下）】30万円
28歳と31歳の夫婦は、一方が30歳以上のため「夫婦ともに29歳以下」に当たらず、上限は30万円の区分です。仮に、賃貸の初期費用と引越費用が合わせて40万円かかったとすると、補助は最大30万円で、残る10万円は自己負担になります。夫婦ともに29歳以下なら上限は60万円で、40万円すべてが上限の範囲に入ります。
※試算の前提：夫婦の年齢（28歳と31歳）と費用の合計40万円は仮に置いた例です。対象の費用は全額が実施要領の範囲に入るものとしました。実際の補助額・対象の範囲は、市区町村の要綱と予算によって変わります。
4. 新婚世帯の補助で市区町村ごとに違う点
この補助は、国が市区町村などの事業に交付金を出す仕組みです。国の負担割合は、一般コースが2分の1、都道府県が主導して市町村と連携するコースが3分の2です（財政力指数1.0以上の自治体は一律2分の1）。
実施要領では、対象の費用・世帯・補助の上限を、自治体が独自に追加したり限定したりできるとされています。次の点は、住む予定の市区町村で確かめておきたいところです。
- 【実施の有無】その市区町村が事業を行っているか
- 【婚姻日の期間】いつからいつまでに婚姻届を出した世帯が対象か
- 【支払いの時期】年度の4月1日から事業の終了日までに支払った費用が対象（領収書などで確認）
- 【上限と対象費用】国の基準と同じか、独自に変えているか
- 【講座等】どの講座・相談をどこで受けられるか
夫婦の双方が過去にこの補助を受けたことがある場合（ほかの自治体での受給を含む）は対象外です。前の年度に同じ自治体で補助の決定を受け、受給額が上限に届かなかった世帯は、残りの額を上限に補助を受けられる場合があります。
