結婚に伴う新居や引越費用に、市区町村から補助が出ることがあります。この新婚世帯の補助は、国（こども家庭庁）の交付金を使って市区町村などが行う事業で、対象は住まいと引越費用です。挙式・披露宴の費用は、国の資料の対象費用に挙がっていません。2026年度からは、夫婦ともに講座等を受けることも要件に加わりました。
「結婚したら補助金が出るらしい」と聞いても、誰がどんなお金を出すのかまでは見えにくいものです。年度によって要件が変わることもあるため、申請の前に、対象になる費用と夫婦の条件を整理しておきたいところです。
ここでは、こども家庭庁の2026年度（令和8年度）の実施要領と交付要綱で、対象の費用・世帯・補助の上限を確かめます。あわせて、28歳と31歳の夫婦が賃貸に引っ越す場合を例に、上限に当てはめてみます。
※こども家庭庁「令和8年度地域少子化対策重点推進交付金実施要領」「同 交付要綱」「同 概要」（2026年11月6日に確認）をもとにしています。補助の有無・金額・申請の期限は、実施する市区町村の要綱で決まります。
1. 新婚世帯の補助は挙式代に使える？対象は住まいにかかる費用と引越費用
こども家庭庁の実施要領では、新婚世帯の補助で対象になる費用は、婚姻に伴う次の4つです。
- 【住宅取得費用】婚姻を機に取得した住宅の費用
- 【住宅リフォーム費用】住宅の機能の維持・向上のための修繕・増築・改築・設備更新などの工事費用（倉庫・車庫、門・フェンス・植栽などの外構の工事は対象外）
- 【住宅賃借費用】賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料
- 【引越費用】引越業者・運送業者などへの支払いの実費
挙式・披露宴の費用は、この対象費用の列挙に含まれていません。結婚に関わるお金でも、国の資料で補助の対象として挙がっているのは住まいと引越費用です。
賃借費用では、勤務先から住宅手当が出ている場合、その手当に相当する額を差し引きます。鍵交換や清掃の費用、賃貸保証料、火災保険料、更新料は、賃貸借契約書に記載があり契約の条件になっている場合に、対象にできるとされています。
婚姻日より前に借りた・引っ越した場合は、婚姻を機としたもので、婚姻日から1年以内であることが条件です。申請の時点で、夫婦の双方または一方の住民票の住所がその住宅になっている必要もあります。
