4. 仲介手数料の上限は、貸主の分とどう関係する？国土交通省は家賃4万円の例を示している
国土交通省は、家賃4万円の居住用の部屋で、借主だけが承諾した場合の計算例を示しています。上限は次のとおりで、これらすべてを満たす範囲で受け取れるとされています。
- 【貸主と借主の合計】上限4万4000円
- 【借主から】上限4万4000円
- 【貸主から】上限2万2000円
また、2024年（令和6年）7月1日からは、長い間使われていない空き家などの賃貸借の仲介について、特例が設けられています。国土交通省は、少なくとも1年を超えて居住者がいない戸建ての空き家や、分譲マンションの空き室を例に挙げています。特例が使われる場合、上限は貸主と借主の合計で家賃1か月分×2.2倍（税込）以内とされ、事前の合意がより重要だと案内されています。
5. 仲介手数料は、契約の前に「上限」と「根拠」を確かめておくと安心
試算では、家賃6万〜8万円の部屋で、借主の承諾がなければ仲介手数料の上限は3万3000円〜4万4000円（税込）でした。
手数料は、契約したあとで確かめるよりも、契約の前に上限と根拠を知っておく方が、落ち着いて判断しやすくなります。
ただし、ここで示した金額は上限の目安です。実際の金額は、不動産会社との合意の内容によって決まります。承諾の扱いで迷うときは、国土交通省の案内を読んだうえで、契約の前に不動産会社に聞いてみると、承諾の扱いがはっきりします。
6. まとめ
居住用の部屋の仲介手数料は、貸主と借主の合計で家賃の1.1倍（税込）以内、一方からは承諾がなければ0.55倍（税込）以内と案内されています。家賃6万〜8万円なら、借主の上限は3万3000円〜4万4000円です。
子どもの部屋探しの前に、仲介手数料の金額を確かめておくと、落ち着いて契約に臨めるかもしれませんね。
※本記事の試算は一定の前提にもとづく概算です。実際の仲介手数料は、契約の内容によって変わる場合があります。最新の情報は国土交通省の案内などでご確認ください。
参考資料
安達 さやか
