子どもの一人暮らしが決まり、部屋探しで不動産会社から「仲介手数料は家賃の1か月分です」と言われ、そういうものかと迷う方もいるのではないでしょうか。賃貸の仲介手数料には、家賃をもとにした上限があると、国土交通省は案内しています。

富裕層や法人のお客さまの資産運用のご相談を受けていた経験からお伝えすると、手数料の上限と、その金額が何を根拠に決まっているかは、契約の前に確かめておきたいテーマです。ここでは、国土交通省の案内と、宅地建物取引業法にもとづく報酬の告示をもとに、上限の決まり方を整理します。

そのうえで、家賃6万円と8万円の部屋を例に、借りる側が払う仲介手数料の上限がいくらになるかを試算します。

※国土交通省「＜消費者の皆様向け＞不動産取引に関するお知らせ」と、告示「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」（昭和45年建設省告示第1552号、最終改正は令和6年国土交通省告示第949号）をもとにしています。2026年11月9日に確認しました。

※ここで扱うのは、居住用の建物の賃貸借で、不動産会社（宅地建物取引業者）の仲介によって契約が成立した場合です。

1. 仲介手数料の上限は、どう決まっている？賃貸の居住用は、貸主と借主の合計で家賃1か月分×1.1倍（税込）以内

国土交通省によると、不動産会社が仲介で受け取れる仲介手数料は、法律にもとづく告示で上限額が定められています。賃貸借の場合は、次のように案内されています。

  • 【貸主と借主の双方から受け取れる合計額】1か月分の家賃×1.1倍の金額以内（税込）
  • 【居住用の建物で、貸主か借主の一方から受け取れる額】1か月分の家賃×0.55倍の金額以内（税込）
  • 【0.55倍の例外】仲介の依頼を受けるに当たって、その依頼者の一方から承諾を得ている場合

つまり、居住用の部屋を借りる場合、借主が払う仲介手数料は、承諾がなければ家賃の0.55倍（税込）までとされています。

なお、告示では、計算のもとになる家賃（借賃）は消費税等相当額を含まない額とされています。1.1倍や0.55倍は、消費税等相当額を含めた上限です。