【預金が1000万円を超えたら、どこまで守られる？】預金保険は一般預金等なら1金融機関ごとに元本1000万円まで、決済用預金は全額。銀行で運用を提案されたときに確かめたい3点

5. 預金保険の1000万円を超える部分は、合併や持株会社でどう扱われる？

預金保険機構によると、1000万円を超える部分は、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われるため、一部カットされることがあります。名寄せの結果、決済用預金以外の保護対象の預金の元本の合計が1000万円を超える場合は、預金保険法で定められた優先順位（担保権の目的となっていないもの、弁済期（満期）の早いもの、など）で保護の対象が決まります。

【合併等の特例】合併や事業全部の譲受けのあと1年間に限り、元本は1000万円に合併等に関わった金融機関の数を掛けた額まで。2つの金融機関なら2000万円
【同じ金融持株会社の子会社】複数の金融機関が同じ金融持株会社の子会社でも、一般預金等は金融機関ごとに1000万円まで
【結婚や引越し】名寄せに必要な氏名や住所などが変わったときは、取引している金融機関で変更の手続きをしておく

また、預金保険機構は、1000万円を超える部分などの支払いは裁判所の関与により法的に処理が進められ、他の債権者と同様に公平・公正に行われるため、「早い者勝ち」にはならないと説明しています。

6. 運用の提案を聞く前に、預金がどこにいくらあるかを書き出しておく

試算で分かるのは、預金保険の範囲が、預金の種類と金融機関ごとの元本で決まるという点です。運用の提案を受ける前に、預金がどの金融機関にいくらあり、決済用預金と一般預金等のどちらなのかを書き出しておくと、提案の中身も落ち着いて聞けるようになります。

提案の場で迷いやすいのは、商品名や費用の項目が一度に出てくるときです。その場で決めず、説明書を持ち帰って、預金保険の対象かどうかと費用の項目を一つずつ見直すと、判断しやすくなるかもしれませんね。

ただし、ここでの試算は、元本だけを一般預金等として計算した仮定の例です。実際には、利息や預金の種類、合併などの特例があり、保護の範囲は変わります。

7. まとめ

預金保険では、決済用預金は全額、一般預金等は1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1000万円までと破綻日までの利息等が保護されるとされています。同じ金融機関の口座は預金者ごとに合算され、外国銀行の在日支店や外貨預金は対象外です。

運用の提案を受けたら、提案された商品が預金保険で保護される種類に当たるかと、費用の項目を、商品ごとの説明書で確かめておくと、提案の内容を落ち着いて比べやすくなります。最新の制度の内容は、預金保険機構の案内に載っています。

※本記事は預金保険制度の仕組みを説明するもので、特定の金融機関や金融商品・金融商品取引業者（証券会社など）を勧めるものではありません。投資信託などの運用商品は、値動きにより元本を下回ることがあります。試算は一定の前提に基づく仮定の例で、保護の範囲は預金の種類や金融機関の状況で変わる場合があります。最新の情報は預金保険機構などで確かめ、ご自身で判断することが大切です。