3. 預金保険の対象になる金融機関は？外国銀行の在日支店や海外支店は対象外
預金を分けて置くときは、預け先の金融機関が預金保険の対象かどうかも見ておきたいところです。預金保険機構によると、対象になるのは、日本国内に本店がある銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会、商工組合中央金庫です。
- 【対象外の金融機関】対象になる金融機関の海外支店、外国銀行の在日支店、政府系金融機関
- 【別の制度に加入】農林中央金庫、農業協同組合、漁業協同組合などは「農水産業協同組合貯金保険制度」、保険会社は「保険契約者保護機構」、証券会社は「投資者保護基金」
実際に預金保険の対象になる金融機関の名前は、預金保険機構の「対象金融機関」の一覧で確かめられます。預金保険で守られるかどうかは、預け先の金融機関が対象かどうかと、預けたものが保護される預金等の種類に当たるかどうかの、両方で決まることになります。
4. 運用の提案を受けたときは、預金保険の対象かどうかと費用を商品ごとの説明書で確かめる
預金保険機構が示す「保護される預金等の種類」には、預金、定期積金、掛金、元本補てん契約のある金銭信託、金融債（保護預り専用商品に限る）が挙がっています。投資信託や国債は、この種類の中に挙がっていません。
また、仕組預金の利息等は、預け入れたときの通常の円定期預金（仕組預金と同じ期間・金額）の店頭表示金利までが預金保険の対象で、それを超える部分は対象外とされています。外貨預金も対象外です。
預金と運用商品が組み合わさったしくみについても、預金保険機構は次のように説明しています。
- 【財形貯蓄】預金、投資信託、国債、金融債などを使ったものがあり、そのうち預金保険の対象となる預金等を使っている部分が、その範囲内で保護の対象
窓口で提案された商品が、預金保険で保護される種類に当たるかどうかは、商品ごとの説明書で確かめられます。手数料などの費用の項目も同じ説明書で見られるため、数字は説明書で見比べられます。
- 【預金保険の対象か】提案された商品が、上の種類に当たるか
- 【費用】手数料などの費用が、いつ、どの項目でかかるか
- 【預金との違い】元本が保証されるのか、値動きで元本を下回ることがあるのか
