5. 副業の「お礼」が給与として払われたら？2か所目の給与として条件が変わる
国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」によると、給与を2か所以上から受けていて全部が源泉徴収の対象の人は、年末調整をされなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えると確定申告が必要です。
- 【雑所得として受け取る】経費を引いたあとの所得で20万円を判定
- 【2か所目の給与として受け取る】年末調整をされなかった給与の収入金額で20万円を判定
どちらの形で払われるかは、受け取る前に依頼先に確かめておきたいところです。受け取った日付・金額・内容も、記録しておくと申告のときに役立ちます。
6. 副業の「お礼」の税は所得の約2割？株式の譲渡益の税率と比べると
試算からは、所得が20万円を超えると、所得税率10％の人では所得のおよそ2割が税になることが分かります。
利益は「税引き前」と「税引き後」に分けて見ると、手元に残る額がつかみやすくなります。国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」によると、上場株式などの譲渡益にかかる税率は、復興特別所得税を含めて約20.3％です。
副業の所得にかかる税率は所得の額で変わりますが、給与年559万円の会社員なら約20.2％で、株式の譲渡益とほぼ同じ水準です。お礼のおよそ2割は、税の分として残しておくという見方ができます。
もう1つは、20万円の境目が「受け取った額」ではなく「経費を引いたあとの所得」で決まる点です。交通費などの記録がなければ、経費として説明しにくくなります。
何に対して受け取ったお金かを確かめて記録を残し、所得税と住民税のどちらの申告が要るかを見る。この順番で考えてみてはいかがでしょうか。
7. まとめ
副業の「お礼」も、業務の対価なら所得として数えます。給与1か所の会社員なら、経費を引いた所得が20万円を超えると確定申告が必要で、20万円以下でも住民税の申告は必要です。
給与年559万円の会社員の試算では、所得20万円なら住民税の約2万円、21万円なら所得税と合わせて約4.2万円でした。受け取る前に支払いの形を確かめ、記録を残しておくと、申告が必要かどうかを判断しやすくなります。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。実際の税額は、ほかの所得や所得控除、お住まいの市区町村によって異なります。詳しくは、国税庁のタックスアンサーやお住まいの市区町村の案内で確かめておくと安心です。
参考資料
- 国税庁「No.1500 雑所得」
- 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
- 国税庁「No.1199 基礎控除」
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」
- 国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」
- 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」
- 横浜市「給与以外に副収入がある場合の住民税の申告は…」
- 総務省「個人住民税」
安達 さやか
