【副業の「お礼」でも確定申告は必要？】正社員の平均給与559万円で計算すると、所得20万円なら税は約2万円、21万円なら約4.2万円

知人の会社を手伝い、報酬ではなく「お礼」として現金を受け取る。そんなとき、副業の「お礼」でも確定申告が要るのか、迷う人もいるのではないでしょうか。

富裕層や法人のお客さまの資産運用のご相談を受けていた経験からお伝えすると、副業の「お礼」と税金は、受け取る前に確かめておきたいテーマです。

税金は受け取ったお金の呼び名よりも、何に対して受け取ったかで考えるのが基本です。ここでは、国税庁の資料をもとに、副業の「お礼」と確定申告の関係を確かめます。

そのうえで、正社員の平均給与をもとに、お礼から経費を引いた所得が20万円の場合と21万円の場合の税を試算します。

※給与年559万円は、国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」の正社員（正職員）の平均給与です。

1. 副業の「お礼」は確定申告の対象？業務の対価なら雑所得として数える

国税庁「No.1500 雑所得」によると、雑所得は利子所得・事業所得・給与所得などのいずれにも当たらない所得で、例として副業に係る所得（原稿料など）が挙げられています。

業務の対価として受け取るお金であれば、「お礼」という呼び名でも副業の収入として数えることになります。所得の金額は次のように計算します。

ただし、知人の会社から給与として支払われる場合は、雑所得ではなく給与所得になります。この場合の確定申告の条件は、後半で触れます。

国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」によると、給与を1か所から受けていて、その全部が源泉徴収の対象になる人は、給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えると確定申告が必要です。

また、給与の年間収入金額が2000万円を超える人は、副業の所得の額にかかわらず確定申告が必要です。