5. 前払い金の保証を超える差額は?契約前に確かめたい3つの点

完成保証には限度額があるため、保証を超える差額を生まない工夫も大切になります。契約前に確かめられることは次の3つです。

  • 【完成保証の有無とタイプ】工務店が保証機関に登録しているか、前払い金まで守られるBタイプか
  • 【支払いの時期と割合】各回の支払いが工事の進み具合(出来高)と大きく離れていないか
  • 【保証書の金額】保証限度額がいくらと記載されるか

たとえば着工前の支払いが大きいほど、出来高との差額は広がりやすくなります。支払い条件は契約書で決まるため、署名の前に見ておきたいところです。

6. 【元証券会社員の視点】前払い金は「保証の範囲」を基準に考える

資産運用では、まとまったお金を1か所に寄せすぎないことが基本の考え方とされます。家づくりの前払い金は、この考え方がそのまま当てはまる場面だと感じます。

フラット35を利用した注文住宅の建設費の平均約4260万円は、同じ調査の世帯年収の平均718.9万円で割ると約5.9倍の計算です。そのうち数千万円を完成前に払うと、家計の資産の大きな部分を、1つの会社の経営に預けている状態になります。

投資では、預け先が破綻したときにどこまで戻ってくるかを、預ける前に確かめておくことが大切とされます。家づくりでは、完成保証がその「戻ってくる範囲」を決める仕組みといえます。

ただし、試算のとおり、前払い金の保証はBタイプでも請負金額の2割までです。保証があるから安心と考えるより、保証の範囲に収まるように支払いを組み立てる、という順番で考えてみると、比べやすくなるかもしれませんね。

工務店選びでは、間取りや価格と並べて、完成保証のタイプと支払い条件も比べてみてはいかがでしょうか。

7. まとめ

工務店が倒産すると、出来高を超えて払った前払い金は全額が戻るとは限らず、引き継ぎで工事費が上乗せになることもあります。

住宅完成保証制度はこれを一定額まで保証しますが、前払い金まで守られるのはBタイプで、フラット35を利用した注文住宅の平均建設費約4260万円なら最大約852万円の計算です。

引渡し後の欠陥に備える瑕疵保険は、工事中の倒産には使えません。契約前に、完成保証の有無とタイプ、支払いの時期と割合を確かめておくと、万一のときに戻るお金の見通しが立てやすくなります。

※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。保証の対象や限度額は保証機関・契約によって異なるため、実際の内容は保証書や契約書、保証機関の案内で確かめておくと安心です。

参考資料

安達 さやか