注文住宅の建築中に工務店が倒産すると、すでに払った前払い金はどうなるのでしょうか。契約時や着工時、上棟時と、完成前に代金の多くを払う支払い方は珍しくありません。
富裕層や法人のお客さまの資産運用のご相談を受けていた経験からお伝えすると、完成前に払う前払い金がどこまで守られるかは、契約の前に確かめておきたいテーマです。
ここでは、工務店の倒産に備える「住宅完成保証制度」が前払い金をどこまで守るのかを見ていきます。フラット35を利用した注文住宅の建設費の平均をもとに保証限度額を試算し、よく混同される瑕疵保険との違いも整理します。
※約4260万円は、住宅金融支援機構「2025年度 フラット35利用者調査」の注文住宅の建設費の平均（全国）です。
1. 工務店が倒産したら前払い金は戻る？全額が戻るとは限らない
工務店が倒産したとき、前払い金は自動的には戻りません。工事が止まった時点までにできあがった部分（出来高）を超えて払っていた差額は、一般に、倒産した会社に返還を求める債権になります。
ただし、会社が破産すると、その債権はほかの取引先などの債権と同じように扱われ、残った財産から分け合う形になります。前払い金の全額が戻るとは限りません。
残りの工事を別の会社に頼むと、引き継ぎの調査ややり直しで、もとの契約より費用がかさむことがあります。この上乗せ分は「増嵩（ぞうすう）工事費用」と呼ばれます。
- 【戻りにくいお金】出来高を超えて払っていた前払い金
- 【新たにかかるお金】引き継ぎで上乗せになる増嵩工事費用
2. 工務店の倒産に備える完成保証とは？工事の引き継ぎと前払い金の損害を一定額まで保証
工務店の倒産に備える仕組みの1つが「住宅完成保証制度」です。ここでは、国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人の1つでもある住宅保証機構の「住宅完成保証制度」で見ていきます。倒産など事業者の責めに帰すべき事由で工事を続けられなくなったと住宅保証機構が認めた場合に、発注者の損害を保証する仕組みです。
保証の中身は2つのタイプに分かれます。前払い金の損害まで保証されるのはBタイプだけです。
- 【Aタイプ】増嵩工事費用の保証（保証割合20%）
- 【Bタイプ】増嵩工事費用の保証（20%）＋前払い金の損害保証（1〜20%）
- 【保証限度額】請負金額×保証割合
- 【対象】中小事業者が受注し、個人が発注する新築一戸建て住宅
前払い金の損害とは、前払い金と出来高に差額が生じた場合の損害です。完成保証は、経営状態などの審査を経て住宅保証機構に登録された事業者の工事が対象になる仕組みのため、すべての注文住宅に付いているわけではありません。
