3. 完成保証の前払い金の保証はいくら？平均建設費約4260万円なら最大約852万円
フラット35を利用した注文住宅の建設費の平均約4260万円を請負金額とみなして、完成保証の保証限度額を試算しました。
- 【Aタイプ】増嵩工事費用の保証：約852万円（前払い金の保証はなし）
- 【Bタイプ】前払い金の損害保証：最大約852万円
- 【Bタイプ】増嵩工事費用と合わせた保証限度額：最大約1704万円
※試算の前提：建設費は住宅金融支援機構「2025年度 フラット35利用者調査」の注文住宅の平均（全国）4259.8万円（約4260万円）を請負金額とみなしました。保証割合は住宅保証機構の住宅完成保証制度（Aタイプ20%、Bタイプは増嵩工事費用20%＋前払い金1〜20%で、ここでは最大の20%）です。実際の保証限度額は保証書に記載された金額によります。
前払い金の保証は、Bタイプでも請負金額の2割が上限です。出来高との差額がこれを超えると、超えた分は保証されません。
4. 工務店の倒産に瑕疵保険は使える？2000万円以上の保険は引渡し後の欠陥が対象
工務店の倒産で混同されやすいのが、住宅瑕疵担保責任保険（瑕疵保険）です。国土交通省「新築住宅に関する法制度」によると、新築住宅を消費者に供給する建設業者や宅建業者には、平成21年10月1日から、保険加入または供託による資力の確保が義務付けられています。
- 【対象】構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の欠陥
- 【期間】10年間の瑕疵担保責任
- 【保険金の上限】2000万円以上
瑕疵保険は、引き渡された住宅に欠陥が見つかったときの補修費用に備えるものです。国土交通省「新築住宅の住宅瑕疵担保責任保険」によると、事業者が倒産しているなど補修が行えない場合は、住宅を取得した人が保険法人に直接請求できます。ただし、完成前に工事が止まったときの前払い金を守るものではありません。工事中の倒産に備えるのは、完成保証のほうです。
