6. 【証券会社出身の視点】検証：世帯年収1000万円の手取りの差は、税金と社会保険料に分けて見る
この記事では、世帯年収1000万円を夫婦でどう分けるかによる手取りの違いと、その差が所得税の税率の区分、給与所得控除と基礎控除、厚生年金保険料の上限から生まれる仕組みをご紹介しました。
記事の数字は、40歳未満で扶養する子どもがおらず、賞与がない夫婦の場合です。40歳以上なら介護保険料が加わり、賞与があれば標準賞与額にも保険料がかかるため、金額は変わります。16歳以上の子どもを扶養していれば扶養控除も加わりますので、ご自身の世帯の条件に当てはめて見るとよいでしょう。
資産運用のご提案をしていた頃も、ご家族の資金計画は、収入の合計だけでなく、誰の名義でどれだけ入ってくるかを確かめてからお話しすることが多くありました。夫婦それぞれの収入の内訳で、税金と社会保険料のかかり方が変わるためです。
確認していただきたい観点を、順に整理します。第一に、夫婦それぞれの源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」。第二に、給与明細の健康保険料と厚生年金保険料。第三に、12月の年末調整で反映される基礎控除の額です。
世帯の手取りと、夫婦それぞれの税金・社会保険料の内訳が分かると、毎月の積み立てを誰の名義でいくらにするかも決めやすくなります。同じ世帯年収1000万円でも、手取りの内訳を並べてみると、家計の全体像がつかみやすくなるかもしれませんね。
7. まとめ
世帯年収1000万円の手取りは、夫だけで稼ぐ場合が約738.5万円、夫700万円・妻300万円で約770.9万円、500万円ずつで約788.4万円でした。500万円ずつの場合は、税金が約68.0万円少なく社会保険料が約18.1万円多いため、手取りは夫だけの場合より約49.9万円多い計算です。
令和8年分は所得税の基礎控除が引き上げられ、12月の年末調整で反映されます。引き上げ幅は合計所得金額489万円以下で大きく、夫だけで稼ぐ場合との差は約45.0万円から約49.9万円に広がります。税額の計算のしかたは国税庁のホームページに、保険料は協会けんぽの保険料額表に載っています。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。実際の手取りは、賞与の有無、年齢、扶養する家族、加入する健康保険、お住まいの自治体などによって異なります。所得税は国税庁のホームページや税務署、住民税はお住まいの市区町村、社会保険料は勤務先や加入する健康保険で確かめることができます。
参考資料
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」
- 国税庁「No.1199 基礎控除」
- 国税庁「No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか」
- 国税庁「No.1191 配偶者控除」
- 国税庁「年末調整がよくわかるページ（令和8年分）」
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた（昨年と比べて変わった点）」
- 全国健康保険協会「令和8年度保険料額表」
- 厚生労働省「雇用保険料率について」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 練馬区「人的控除（基礎控除・配偶者控除など）」
安達 さやか
