4. 世帯年収1000万円の手取りに12月の年末調整はどう関わる？基礎控除の引き上げで所得税は夫だけなら約0.8万円、500万円ずつなら約5.8万円少なくなる

国税庁「年末調整がよくわかるページ（令和8年分）」では、本年の年末調整について、基礎控除の引き上げや給与所得控除の最低額の引き上げなどの見直しがあると案内しています。国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」によると、令和8年度税制改正による基礎控除の引き上げは、原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。

国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」の改正前後の比較表によると、令和8年度税制改正後の令和8年分の所得税の基礎控除は、合計所得金額によって次のとおりです（カッコ内は改正前の額で、令和7年分と同じ）。

  • 【132万円以下】104万円（95万円）
  • 【132万円超336万円以下】104万円（88万円）
  • 【336万円超489万円以下】104万円（68万円）
  • 【489万円超655万円以下】67万円（63万円）
  • 【655万円超2350万円以下】62万円（58万円）

令和7年分の基礎控除で計算した場合と比べると、令和8年分の所得税は次のように少なくなります。

  • 【夫1000万円＋妻0円】約0.8万円（夫の合計所得金額は805万円で、基礎控除は58万円から62万円に）
  • 【夫700万円＋妻300万円】約1.6万円
  • 【夫500万円＋妻500万円】約5.8万円（1人の合計所得金額は356万円で、基礎控除は68万円から104万円に）

引き上げ幅が大きいのは合計所得金額489万円以下の区分です。そのため、夫だけで稼ぐ場合との手取りの差は、500万円ずつの場合で約45.0万円から約49.9万円に広がる計算です。

※試算の前提：社会保険料は令和8年度の料率のままとし、所得税の基礎控除だけを令和7年分の額に置き換えて比べています。

5. 世帯年収1000万円を夫だけで稼ぐと社会保険料が少ないのはなぜ？厚生年金保険料は標準報酬月額65万円が上限

協会けんぽ東京支部の令和8年度の保険料額表では、厚生年金保険の標準報酬月額は65万円（報酬月額63万5000円以上）が上限です。年収1000万円の月約83.3万円の給与は、健康保険では標準報酬月額83万円に当たりますが、厚生年金保険料は65万円で計算されます。

  • 【夫1000万円＋妻0円】厚生年金保険料 年約71.4万円（上限がなければ年約91.1万円）
  • 【夫700万円＋妻300万円】年約64.8万円＋年約28.5万円で、年約93.3万円
  • 【夫500万円＋妻500万円】年約45.0万円×2人で、年約90.0万円

夫だけで稼ぐ場合は厚生年金保険料が上限で止まるため、世帯年収に対する社会保険料の割合は約12.7%と、500万円ずつの場合の約14.5%より低くなります。健康保険の標準報酬月額は139万円まであるため、年収1000万円では上限に届きません。