【連続増配株を20年持つと配当の合計はいくら？】プライム市場の平均利回り約2.36%で買い、配当が年約9.6%ずつ増えれば投資額の約129%。10年で増配が止まると約91%の試算

5. 連続増配株の増配がこの先も続きそうかは、どこで確かめる？決算短信の配当予想、配当方針、配当性向の3つ

連続増配の年数や今期の配当の見通しは、各社の開示で確かめます。日本取引所グループ「適時開示情報閲覧サービス」では、上場会社の決算短信や配当予想の修正を見られます。

【決算短信の配当予想】今期の1株あたりの配当の予想と、前期の実績
【配当方針】配当性向の目安や累進配当の有無など。中期経営計画などで示されることがある
【配当性向】利益のうち配当に回した割合。高いほど、利益が減ったときに増配を続けにくくなる

法人企業統計調査でも、企業全体の当期純利益に対する配当金の割合は、2018年度の42.2%から、2019年度に54.3%、2020年度に68.1%へ上がりました。2025年度は47.6%です。利益が減った年に配当を保つと、利益に対する配当の割合は上がります。

配当予想の修正は、業績予想の修正と同じ時期に出ることがあります。持っている株の開示は、決算の時期だけでなく、修正の発表があったときにも確かめておくと安心です。

6. 【元証券会社員の視点】検証：連続増配株の配当の合計は、11年目以降も増配が続くかどうかで投資額の約38%分変わる。年数より、増配を続けられる理由を確かめる

連続増配の年数は過去の実績で、これからの増配を約束するものではない点を、まず押さえておきたいところです。

今回の試算では、10年目までの配当の合計はどの場合も投資額の約36.9%で、差が出たのは11年目以降でした。長く持つほど、後半に増配が続くかどうかで、受け取る配当の合計が変わります。

数字の読み方で押さえたいのは、「買値に対する配当の割合」は増配が続いた結果として上がる値で、いまの株の利回りではないことです。持ち続けるかを考えるときは、いまの株価に対する配当利回りで、ほかの株や預金と比べることになります。

また、1社の増配に頼ると、その会社の配当方針が変わったときに、受け取る配当が大きく変わります。NISAで配当を非課税で受け取る場合も、業種や会社を分けて持つという考え方は同じです。

連続増配の年数の長さだけでなく、配当性向に余裕があるか、利益が伸びているかといった「増配を続けられる理由」を開示で確かめてみると、見え方が変わるかもしれませんね。

7. まとめ

連続増配株の配当は、増配が続けば長く持つほど増えます。買ったときの配当利回りがプライム市場の有配会社平均利回りの約2.36%（2026年10月末時点）でも、企業全体の配当金の総額の伸びの平均と同じ年約9.6%の増配が20年続けば、配当の合計は投資額の約129%（NISAの場合）になる計算です。

一方、11年目から増配が止まると約91%、減配すると約87%で、課税口座では20.315%が差し引かれます。

増配は各社の配当方針と業績しだいで、止まることも減ることもあります。連続増配の年数や配当予想は各社の開示で、NISAの配当の受け取り方式などの口座の設定は、取引している証券会社で確かめておくと、配当を非課税で受け取れるかどうかが分かります。

※本記事は連続増配株の配当の仕組みと一定の前提に基づく試算を説明するもので、特定の銘柄や金融商品・金融商品取引業者（証券会社など）を勧めるものではありません。株式は株価の値動きにより、投資した元本を下回ることがあります。試算には株価の値動きや配当の再投資は含めていません。実際の配当は各社の開示で、税金は国税庁の案内で確かめたうえで、ご自身で判断することが大切です。