2. 連続増配株を20年持つと配当の合計はいくら？配当が年約9.6%（企業全体の配当金の総額の2016〜2025年度の年平均の伸び）ずつ増えれば投資額の約129%、増配がなければ約47%（NISAの場合）

買ったときの配当利回りを約2.36%（プライム市場の有配会社平均利回り、2026年10月末時点）として、1株あたりの配当が、企業全体の配当金の総額の伸びの平均と同じ年約9.6%で毎年増え続けた場合と、増えなかった場合の配当の合計を、投資額に対する割合で比べると次のとおりです（NISAの場合）。

  • 【増配が20年続く】10年で約36.9%、20年で約129.2%
  • 【増配なし（参考）】10年で約23.6%、20年で約47.2%

配当の税金は、NISAの口座で受け取れば非課税です。課税口座（特定口座など）では、国税庁「No.1330 配当金を受け取ったとき（配当所得）」（令和8年4月1日現在法令等）のとおり、上場株式等の配当等から15.315%（ほかに地方税5%）が源泉徴収され、合わせて20.315%が差し引かれる計算です。

  • 【増配が20年続く・課税口座】10年で約29.4%、20年で約102.9%
  • 【増配なし・課税口座】10年で約18.8%、20年で約37.6%

なお、日本証券業協会「NISA口座における上場株式の配当金等受取方式に関する注意事項」によると、NISA口座で買った上場株式の配当金等を非課税にするには、証券会社で配当金等を受け取る「株式数比例配分方式」にしておく必要があります。

※試算の前提：1年目の配当は投資額の約2.36%、2年目以降の1株あたりの配当は前の年の約1.096倍。年約9.6%は、財務省「法人企業統計調査」の配当金（金融業、保険業を除く全産業）の総額が2016年度から2025年度に増えた年平均の伸び率で、個々の連続増配株の増配率ではありません。株価の値動き、配当の再投資、手数料は含めていません。課税口座は、税率20.315%で確定申告をしない場合です。

3. 連続増配株の増配が10年で止まると配当の合計は？20年で投資額の約91%、11年目に減配すると約87%（NISAの場合）

10年目までは同じように毎年約9.6%増配し、11年目から変わる場合を比べると、20年間の配当の合計は次のとおりです（かっこ内は課税口座）。

  • 【20年増配が続く】約129.2%（約102.9%）
  • 【11年目から増配が止まり、同じ額が続く】約90.8%（約72.3%）
  • 【11年目に約6.9%減配し、その後は同じ額】約87.0%（約69.4%）

10年目までに受け取る配当の合計は、3つとも投資額の約36.9%で同じです。差が出るのは11年目以降で、増配が止まると、20年の合計は増配が続いた場合より投資額の約38%分少なくなります。

一方、増配が止まった場合と減配した場合の差は投資額の約3.7%分です。この試算の条件では、1回の減配そのものより、後半の増配が続くかどうかで配当の合計が大きく変わります。

※試算の前提：上の試算と同じ。減配の割合約6.9%は、法人企業統計調査の企業全体の配当金が2019年度に前年度から減った割合です。

4. 連続増配株の「買値に対する配当の割合」は？年約9.6%の増配が続けば10年目に約5.4%、20年目に約13.5%。いまの株価に対する配当利回りとは別の値

増配が続くと、買ったときの値段（取得価額）に対する1年分の配当の割合は上がっていきます。年約9.6%の増配が続いた場合は次のとおりです。

  • 【1年目】約2.36%
  • 【10年目】約5.4%
  • 【20年目】約13.5%

この割合は、買った値段を基準にした値です。「配当利回り」は、いまの株価に対する1年分の配当の割合で、別の値です。

たとえば10年目に1株あたりの配当が買ったときの約2.28倍になっても、株価も約2.28倍になっていれば、いまの株価に対する配当利回りは約2.36%のままです。株価が買ったときと変わらなければ、どちらも約5.4%になります。

買値に対する配当の割合が高くても、いまからその株を買う人にとっての配当利回りが高いことを意味するわけではありません。