配当が毎年増える連続増配株は、長く持つほど受け取る配当が増えるのか。連続増配株の配当は、この先も増配が続くかどうかで、10年後・20年後までに受け取る合計が大きく変わります。
富裕層や法人のお客さまの資産運用のご相談を受けていた経験からお伝えすると、連続増配株は、「これまで増えてきたこと」と「これからも増えること」を分けて確かめておきたいテーマです。増配は約束ではなく、各社の配当方針と業績しだいで、止まることも減ることもあります。ここでは、その違いを受け取る配当の合計で確かめます。
試算では、東京証券取引所のプライム市場の有配会社の平均利回りで買った株を20年持つ場合に、増配が続いたとき、10年で止まったとき、10年で減配したときの配当の合計を、NISAと課税口座で比べます。
※買ったときの配当利回り約2.36%は、日本取引所グループ「株価平均・株式平均利回り」の、2026年10月末時点のプライム市場の有配会社平均利回りです。
※増配の割合（年約9.6%）は、財務省「法人企業統計調査」の配当金（金融業、保険業を除く全産業）が、2016年度の約20.1兆円から2025年度の約46.0兆円に増えたときの年平均の伸び率です。減配の割合（約6.9%）は、同じ配当金が2019年度に前年度から減った割合です。
1. 連続増配株とは？1株あたりの配当が前の年より増えた年が続いている株で、続くかは各社の配当方針と業績しだい
連続増配株は、1株あたりの年間の配当が前の年より増えた状態が、何年も続いている株を指す呼び方です。法律や取引所の制度で決まった区分ではなく、何年続いているかは、各社が開示する決算短信などの配当の実績で確かめます。決算短信は、日本取引所グループ「適時開示情報閲覧サービス」でも見られます。
増配を続けるかどうかは、各社が決める配当方針と、その年の業績しだいです。利益に対する配当の割合（配当性向）の目安や、配当を減らさない方針（累進配当）を示す会社もありますが、将来の増配を約束するものではありません。
財務省「法人企業統計調査」（2026年9月1日公表の令和7年度年次別調査までの時系列データ）で、金融業、保険業を除く企業全体の配当金の推移を見ると、次のとおりです。
- 【2016年度】約20.1兆円
- 【2018年度】約26.2兆円
- 【2019年度】約24.4兆円（前年度より約6.9%減）
- 【2024年度】約40.1兆円
- 【2025年度】約46.0兆円（前年度より約14.7%増）
企業全体の配当金は9年で約2.3倍に増えた一方、2019年度のように前年度を下回った年もあります。
