5. 【証券会社出身の視点】検証：食費の合計に税率を掛けると、減る額は大きく見えやすい
平均の世帯では、食料の支出の全体に7ポイント分を当てはめた年約7万4000円と、外食・酒類を除いた年約5万8000円とで、約1万5000円の開きが出ました。対象を切り分けると、見積もりは約2割小さくなります。
家計の見積もりは、まず対象になる部分を切り分けてから計算すると、あとで数字が食い違いにくくなります。今回の試算でも、その考え方をそのまま使っています。
ご自身の家計で見積もるときは、家計簿やレシートの食料品（スーパーやコンビニでの買い物、持ち帰り、出前）と、外食・酒類を分けて、「対象の月額×12÷1.08×0.07」で年間の減る額を出せます。たとえば対象が月8万円なら、年約6万2000円です。
ただし、1％になるには法案の成立が必要で、実際の食費も物価や買い方で変わります。ここで示した金額は、2025年の平均的な支出を使った目安にとどまります。
食費の見直しを考える場合は、減る額の目安を月に直して、毎月の家計のどこに回すかをあらかじめ決めておくと、使い道が見えやすくなるかもしれませんね。
6. まとめ
飲食料品の消費税を2027年4月から2年間、1％とする法律案（2026年10月国会提出・審議中）をもとに、二人以上の世帯の平均で試算すると、外食・酒類を除いた減る額は年約5万8000円、2年間で約11万7000円でした。年間収入の低い順に5つに分けると、年約5万円から年約6万8000円です。
税率や時期は、法案の成立状況で変わる場合があります。最新の内容は、国税庁や財務省の案内で確認しながら、ご自身の食費に当てはめてみると、見通しが立てやすくなるかもしれませんね。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。税率や適用時期は法案の成立状況で変わる場合があります。最新の情報は国税庁・財務省などでご確認ください。
参考資料
- 国税庁「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げについて」（令和8年9月）
- 総務省統計局「家計調査 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果」
- 総務省統計局「家計調査 家計の概要 2025年（令和7年）平均」
- e-Stat「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 品目分類（年間収入五分位階級：金額）」
- 内閣官房・財務省「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案について」（令和8年10月）
- 参議院「議案情報（第222回国会 閣法第1号）」
安達 さやか
