2. 飲食料品の消費税1％で減る額を、年収の低い順に5つに分けると？第I階級は年約5万円、第V階級は年約6万8000円

年間収入の低い順に5つに分けた階級ごとに、同じ方法で試算すると次のとおりです。

  • 【第I階級】食料の支出 年約89万6000円、対象の支出 年約77万5000円 → 減る額 年約5万円（2年間で約10万円）
  • 【第II階級】食料の支出 年約104万7000円、対象の支出 年約87万7000円 → 減る額 年約5万7000円（2年間で約11万4000円）
  • 【第III階級】食料の支出 年約109万6000円、対象の支出 年約87万7000円 → 減る額 年約5万7000円（2年間で約11万4000円）
  • 【第IV階級】食料の支出 年約120万3000円、対象の支出 年約93万4000円 → 減る額 年約6万1000円（2年間で約12万1000円）
  • 【第V階級】食料の支出 年約145万1000円、対象の支出 年約104万5000円 → 減る額 年約6万8000円（2年間で約13万6000円）

第I階級と第V階級の差は、年約1万8000円です。世帯人員の平均は第I階級が2.30人、第V階級が3.36人で、1世帯当たりの金額にはこの人数の違いも含まれています。

3. 飲食料品の消費税1％の対象外になるのは何？酒類と、お店で食べる外食は10％のまま、持ち帰りと出前は1％

国税庁のパンフレットは、1％の対象を、現在8％の対象になっている飲食料品と同じ範囲としています。酒類は含まれません。

  • 【1％の対象】酒類を除く飲食料品、持ち帰り（テイクアウト）、出前・宅配、有料老人ホーム等で行う飲食料品の提供や学校給食
  • 【10％のまま】酒類、飲食設備のある場所で飲食させる外食、相手方が指定した場所で行うケータリング等

適用税率は、お店が飲食料品を提供する時点で判定します。令和9年4月1日以後の販売でも、一定の定期供給契約や通信販売に基づくものは、これまでどおり税率8％が適用されます。

4. 飲食料品の消費税1％で減る額は、消費支出に対してどれくらい？第I階級は約1.95％、第V階級は約1.24％

減る額は第V階級のほうが大きい一方、1世帯当たりの消費支出に占める割合にすると、第I階級のほうが大きくなります。

  • 【平均】減る額 年約5万8000円 ÷ 消費支出 年約376万8000円 ＝ 約1.55％
  • 【第I階級】年約5万円 ÷ 年約257万円 ＝ 約1.95％
  • 【第II階級】年約5万7000円 ÷ 年約320万円 ＝ 約1.78％
  • 【第III階級】年約5万7000円 ÷ 年約355万7000円 ＝ 約1.60％
  • 【第IV階級】年約6万1000円 ÷ 年約403万円 ＝ 約1.50％
  • 【第V階級】年約6万8000円 ÷ 年約548万4000円 ＝ 約1.24％

食料の支出のうち1％の対象になる割合は、第I階級で約87％、第V階級で約72％です。一般外食の支出が、第I階級は年約8万4000円、第V階級は年約35万1000円と開いているためです。