3. 介護保険料の段階で注意したい3つのこと
同じ住民税非課税でも、世帯の状況や収入の種類によって段階は変わります。
保険料の通知を見るときに知っておきたい注意点を3つ紹介します。
3.1 1.障害年金や遺族年金は、段階の判定に含まれない
横浜市の案内では、段階の判定に使う「公的年金等収入額」は、税法上の課税対象となる国民年金や厚生年金などの収入です。
障害年金や遺族年金など、非課税の年金は含まれないとされています。遺族年金を受け取っている人は、受け取っている年金の総額より低い金額で判定されることになります。
3.2 2.同じ世帯に課税者がいると、本人が非課税でも段階は上がる
横浜市の第5段階は、同じ世帯に市民税の課税者がいて、本人の公的年金等の収入とその他の合計所得金額の合計が年82.65万円以下の人です。
本人の収入が第2段階と同じ水準でも、同じ世帯に市民税の課税者がいれば第5段階になり、保険料は年7万1490円です。第2段階の年1万5880円と比べて、年5万5610円の差があります。どの時点の世帯の状況で判定するかは、市区町村の案内で確認してください。
3.3 3.段階の数や割合、金額は市区町村ごとに違う
横浜市は第19段階まで設けていますが、段階の数や割合は市区町村ごとに決められています。
厚生労働省が公表している第9期の基準額の全国平均は月6225円で、横浜市の基準額（月額換算6620円）はこれより高い水準です。同じ所得でも、住んでいる市区町村によって保険料は変わります。
4. 令和9年度からの第10期に向けた議論も始まっている
介護保険料の段階や基準額は、3年ごとに見直されます。現在の第9期は令和8年度までで、令和9年度からは第10期です。
厚生労働省は2026年9月18日の社会保障審議会介護保険部会で、「第1号保険料の在り方」と「持続可能性の確保（給付と負担）」を議題としました。第10期の保険料の段階や割合がどうなるかは、今後の議論と各市区町村の決定を待つことになります。
5. まとめにかえて｜保険料の通知で自分の段階を確かめておく
65歳以上の介護保険料は、住民税が非課税の人ほど低い段階に入り、さらに消費税を財源にした公費で軽減されています。
横浜市の例では、第2段階の保険料は年1万5880円、第3段階は年2万7000円です。
自分の段階は、市区町村から届く介護保険料の通知で確認できます。段階の判定や金額は市区町村によって異なるため、詳しくは住んでいる市区町村の介護保険の担当窓口に問い合わせてください。
