厚生年金の次回支給は12月、「月15万円以上」受け取る人は男女で大差。iDeCoは同月から「70歳になるまで」加入可能に 公的年金は国民年金と厚生年金の「2階建て」

公的年金に上乗せされる老齢年金生活者支援給付金は、2026年度の基準額が月額5620円とされています。65歳以上で老齢基礎年金を受給し、世帯全員が非課税であることなどが要件です。さらに、昭和31年4月2日以降生まれの方は前年の年金収入等の合計が80万9000円以下であることも条件となります。対象となる方には順次請求書が届きますので、ご自身が受給要件を満たすか、手続きの方法をみていきましょう。

厚生年金に20年以上加入していた方が65歳になった際、65歳未満の配偶者等がいる場合に上乗せされる「加給年金」があります。2026年度の金額は配偶者の場合で年額24万3800円、3人目以降の子で各8万1300円とされています。しかし、この加給年金などの公的給付は、対象であっても自ら申請しなければ受け取ることができないとされています。ご自身が対象となる制度がないか確認していきましょう。

金融経済教育推進機構の2025年の調査によると、70歳代・二人以上世帯の金融資産の平均は2416万円となっています。しかし、この金額は一部の高額資産保有世帯に引き上げられており、より生活実態に近いとされる中央値は1178万円でした。長引く物価高で現金の価値が目減りする中、月々の赤字以外に発生する特別支出への備えも必要とされています。同世代の年金や家計の実態と、確実な防衛策を確認していきます。