入院の食事代、住民税非課税世帯は1食いくら?270円に/令和8年6月から

2年ほどで3回の引き上げ。非課税世帯は30日入院で食事代2万4300円

執筆者池上 翠監修者熊谷 良子
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  1. 1. 入院中の食事代(標準負担額)とは?1食いくらかかる?
  2. 2. 令和8年6月から、入院の食事代はいくら上がった?
  3. 3. 住民税非課税世帯の「1食270円」は、どうすれば適用される?
  4. 4. 入院の食事代で損しないための注意点が3つあります
  5. 1 認定証を出し忘れると、いったん一般の金額で請求されます
  6. 2 91日目以降の220円は、自動では適用されません
  7. 3 食事代は、高額療養費の対象外です
  8. 5. 入院の食事代は、2年ほどで3回引き上げられている?
  9. 6. まとめにかえて|入院が決まったら、まず「認定証」の申請先を確認
  10. 参考資料

4. 入院の食事代で損しないための注意点が3つあります

非課税世帯の減額は、制度を知っていても手続きの段階でつまずきやすい点があります。見落としやすい3つを整理します。

1 認定証を出し忘れると、いったん一般の金額で請求されます

認定証を提示できず、通常の金額を支払った場合は、申請により差額が支給される仕組みです。ただし、横浜市の案内では、費用を支払ってから2年を過ぎると時効となり、申請できなくなります。申請には、本人確認書類、医療機関の領収書、振込先の口座が分かるものが必要です。

たとえば、非課税世帯の方が認定証を出さずに10日間(30食)入院すると、1食550円で請求されます。本来の270円との差は30食で8400円です。

2 91日目以降の220円は、自動では適用されません

220円が適用されるのは、住民税非課税世帯で、過去1年間の入院日数が90日を超えた方です。横浜市の案内では、申請日以前の12か月に入院日数が90日を超えた市民税非課税世帯の方が、区役所の窓口に申請して認定証の交付を受けることになります。

複数回に分けた入院の数え方など、細かな扱いは加入先によって異なる可能性があります。同じ30日間(90食)でも、270円と220円では4500円の差になるため、入院が長引きそうなときは早めに確認しておくと安心です。

3 食事代は、高額療養費の対象外です

厚生労働省保険局のリーフレット「高額療養費制度を利用される皆さまへ」には、「入院時の食事負担や差額ベッド代等は含みません」と記載されています。月の医療費が自己負担の上限額に収まっていても、食事代は別に支払う必要があります。

入院費用の見積もりでは、高額療養費の上限額に、食事代を足して考えておくと安心です。非課税世帯が30日間入院した場合なら、食事代だけで2万4300円になります。

5. 入院の食事代は、2年ほどで3回引き上げられている?

厚生労働省保険局が令和7年11月20日の社会保障審議会医療保険部会に示した資料「入院時の食費・光熱水費について」によると、住民税非課税世帯の標準負担額は、令和6年5月まで1食210円でした。令和6年6月から230円、令和7年4月から240円に上がり、令和8年6月からは270円です。

一般の方も、同資料では令和6年5月まで460円、令和6年6月から490円、令和7年4月から510円で、令和8年6月からは550円となりました。

  • 住民税非課税世帯:210円から270円へ(60円増)。30日間(90食)で5400円の増加
  • 一般:460円から550円へ(90円増)。30日間(90食)で8100円の増加

背景には、病院が食事の提供に要する費用の基準額の見直しもあります。令和8年6月1日適用の厚生労働省告示「入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準」では、入院時食事療養(Ⅰ)の通常の食事が1食690円から730円に改められました。

この730円のうち、一般の方は550円を自己負担します。非課税世帯の270円であれば、差額の460円が保険から支払われる計算です。

6. まとめにかえて|入院が決まったら、まず「認定証」の申請先を確認

令和8年6月1日から、入院中の食事代は一般で1食550円、住民税非課税世帯で270円となりました。過去1年間の入院日数が90日を超える非課税世帯は、220円です。

非課税世帯の減額は、認定証を入院先の窓口に出して初めて受けられます。1日3食で、一般の1650円に対して非課税世帯は810円と、1日あたり840円の差が出る計算です。入院の予定があるときは、加入先の保険者や市区町村の窓口で、認定証の申請先と必要書類を早めに確認しておきましょう。

制度の内容や区分の判定は、加入する保険によって扱いが異なることがあります。最終的な金額や手続きは、加入先の保険者や入院先の窓口に確認してください。

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参考資料

著者

相続診断士・二種外務員資格保有。親の死亡や離婚、介護など、家族の転機に直面した方のお金の悩みを、年金・相続・社会保障の制度に照らして整理する記事を執筆。官公庁の統計や制度資料などの一次資料を読み込み、「自分の場合はどうなるのか」が分かる解説を心がけている。年金・貯蓄・キャリア分野のライター兼編集者。東京都出身、早稲田大学卒。尊敬する人物は伊能忠敬・羽生善治。

監修者

二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/

【保有資格】

ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。

【経歴】

二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。

早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。

現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。

総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。

専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。

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