住民税非課税世帯なら、森林環境税の年1000円も課されませんか？→判定は本人ごとで基準額は級地で異なる

国民健康保険料の7割・5割・2割軽減は、住民税の非課税とは別の基準で、世帯の所得をもとに判定されます。令和8年度は5割軽減の式の金額が31万円、2割軽減が57万円で、単身なら5割は総所得金額等74万円以下、2割は100万円以下が上限です。住民税の非課税の目安は東京都江戸川区の例で単身45万円以下のため、課税でも軽減を受けられる場合があります。軽減の対象は均等割・平等割で、所得割は対象外です。

住民税非課税世帯の高額療養費は、令和8年8月と令和9年8月の2段階で上限が見直されます。70歳以上の外来は8000円から1万1000円、さらに1万3000円へ。70歳未満の上限と年間上限、毎月上限に届く場合の12か月の自己負担を、厚生労働省の資料をもとに整理します。

住民税が非課税の65歳以上の単身で、年金収入が年80万円なら、国民健康保険料と介護保険料は合わせて年約3万9900円です（大田区・令和8年度の試算）。住民税がかかる年金収入160万円では約11万4600円になります。収入別の保険料と、国民健康保険の7割・5割・2割の軽減が切り替わる境目を確かめます。