5. 住宅ローンの金利が年2.5％なら、一括返済でかからなくなる利息は134万2573円
金利が高いほど、一括返済で払わずに済む利息は大きくなります。同じ残高1023万円・残り10年の計算例で、金利を年2.5％に変えて計算しました。
5.1 金利年2.5％で返済を続けると、毎月約9万6438円
金利が年2.5％で変わらないとすると、毎月の返済額は約9万6438円で、10年間に払う利息の合計は134万2573円です。金利年1.5％のときより55万円ほど多くなります。
変動金利で借りている場合は、退職後に金利が見直されると、返済を続けたときの利息も変わります。
5.2 500万円だけ返す場合、毎月の返済額は約4万7000円に下がる
一括ではなく500万円だけを返済額軽減型で繰り上げ返済すると、金利年1.5％の場合、毎月の返済額は約9万1857円から約4万6961円に下がります。10年間の利息は79万2805円から40万5315円に減り、減る利息は38万7490円です。
金利年2.5％の場合は、毎月の返済額が約9万6438円から約4万9303円に下がり、減る利息は65万6194円です。手元に1000万円以上を残しながら、毎月の負担を半分ほどに抑える方法もあります。
6. 退職金で住宅ローンを一括返済する前に確かめたいこと
退職金で住宅ローンを一括返済するかどうかを決める前に、確かめておきたい点を4つにまとめます。
6.1 退職金が振り込まれる時期と、借入先の一括返済の手続き
一括返済には、借入先によって手数料がかかったり、申し込みから返済日まで日数が必要だったりします。退職金が口座に入る日と、借入先が受け付ける返済日を並べて確かめておくと、手続きが滞りません。
完済したあとは、住宅に設定されている抵当権を抹消する登記の手続きも必要です。
6.2 返済後に手元に残るお金で、当面の支出をまかなえるか
一括返済したお金は、あとで必要になっても引き出せません。住まいの修繕や車の買い替え、医療費など、退職後の数年で予定している支出を書き出し、返済後に残るお金で足りるかを確かめておきましょう。
夫婦のみの世帯の金融資産は中央値で1000万円でした。退職金のほかに預貯金がどれだけあるかによって、一括返済したあとの余裕は大きく変わります。
6.3 団体信用生命保険の保障もなくなる
住宅ローンを完済すると、ローンに付いていた団体信用生命保険の保障も終わります。返済を続けている間は、契約者に万一のことがあれば保険金で残りのローンが返済される仕組みです。
家族のための保障をほかの生命保険でどれだけ確保しているかも、あわせて確かめておくと安心です。
6.4 住宅ローン控除を受けている間は、控除もなくなる
住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高をもとに計算します。控除期間中に一括返済すると、その年から控除は受けられなくなります。
控除期間が残っているかどうかは、最初の年に確定申告で出した計算明細書の控えや、金融機関から届く年末残高等証明書で確かめられます。
7. まとめ
世帯主夫婦のみの二人以上世帯では、借入金がある世帯が14.6％で、住宅ローン残高は平均1023万円、中央値300万円でした。定年退職者の退職給付額は、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）で平均1896万円、退職一時金制度のみの企業では1623万円です。
残高1023万円・残り10年・金利年1.5％の計算例では、一括返済すれば79万2805円の利息を払わずに済み、退職直後に手元に残るお金は600万円になりました。500万円だけ返せば、1123万円を残しながら利息を38万7490円減らせます。
一括返済で減る利息は金利と残りの期間で決まり、手元に残すお金は退職後の暮らしの備えになります。まずは返済予定表と退職金の見込額を並べ、退職後の数年で使う予定のお金を書き出してみてください。
退職金の受取額や受け取り方は勤務先の人事担当に、一括返済の手続きや手数料は借入先の金融機関に確認すると確実です。
参考資料
- 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査2025年（二人以上世帯調査）」
- 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」
- 住宅金融支援機構【フラット35】「ご加入の手続・ご注意点」
- 国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」
中本 智恵
