5. 町村で働く自治体の医師・歯科医師は年収の目安が1958万7584円、団体区分で最も高い
総務省の調査では、医師・歯科医師職の給与を勤め先の団体区分ごとにも公表しています。月収×12か月+ボーナスで年収の目安を出すと、次のとおりです。
- 町村(716人):月収135万2139円・ボーナス336万1916円・年収の目安1958万7584円
- 一部事務組合等(1454人):月収114万9664円・ボーナス263万3267円・年収の目安1642万9235円
- 市(4284人):月収114万590円・ボーナス269万202円・年収の目安1637万7282円
- 指定都市(566人):月収109万4994円・ボーナス312万8629円・年収の目安1626万8557円
- 特別区(69人):月収94万8334円・ボーナス359万2960円・年収の目安1497万2968円
- 都道府県(2102人):月収97万8380円・ボーナス286万298円・年収の目安1460万858円
5.1 町村と都道府県の年収の差は498万6726円、月収の差は37万3759円
年収の目安が最も高い町村と、最も低い都道府県の差は498万6726円です。月収の差は37万3759円で、12か月分にすると年収の差の大半を占めます。
5.2 町村は特殊勤務手当が35万1462円、宿日直手当が7万3426円
町村の医師・歯科医師職の特殊勤務手当は月35万1462円で、全体の平均21万2646円を13万8816円上回ります。宿直や日直の勤務に対する宿日直手当も7万3426円で、全体の平均2万9070円の2倍を超えていました。
5.3 都道府県は初任給調整手当が23万9825円で、団体区分の中で最も多い
都道府県の医師・歯科医師職は月収が97万8380円で、団体区分の中では特別区に次いで低くなっていますが、初任給調整手当は23万9825円で、団体区分の中で最も多くなっています。一方で特殊勤務手当は2万2482円で、町村とは手当の構成が大きく違います。
6. 賃金構造基本統計調査の医師の年収を年齢階級別に見ると、60〜64歳の1981万4600円が最も高い
賃金構造基本統計調査では、医師の給与を年齢階級別にも公表しています。年収の目安(きまって支給する現金給与額×12か月+年間賞与その他特別給与額)は次のとおりです。
- 20〜24歳:592万2700円
- 25〜29歳:757万1600円
- 30〜34歳:1086万2700円
- 35〜39歳:1469万7400円
- 40〜44歳:1746万2100円
- 45〜49歳:1703万4000円
- 50〜54歳:1779万9200円
- 55〜59歳:1889万1600円
- 60〜64歳:1981万4600円
- 65〜69歳:1818万9100円
- 70歳以上:1589万5600円
6.1 医師の年収の目安は30歳代前半で1000万円を超える
25〜29歳の医師の年収の目安は757万1600円で、30〜34歳では1086万2700円と1000万円を超えます。35〜39歳は1469万7400円で、25〜29歳と比べると712万5800円高くなっています。
6.2 25〜29歳の医師の年間賞与は18万9200円、60〜64歳は192万3800円
年間賞与その他特別給与額は、25〜29歳では18万9200円にとどまり、60〜64歳では192万3800円でした。最も高い60〜64歳と25〜29歳の年収の目安の差は1224万3000円です。
自治体の医師・歯科医師職も、30歳未満の職員が1445人で全体の15.7%を占めています。平均額を比較する際は、年齢構成もあわせて確認することが重要です。
7. まとめ
賃金構造基本統計調査の医師の年収の目安は1512万2500円、自治体の医師・歯科医師職は1621万1264円でした。月収は医師が4万6043円高い一方、ボーナスは自治体が164万1280円多く、年収の目安では自治体が108万8764円上回ります。
自治体の中でも、町村の1958万7584円と都道府県の1460万858円では498万6726円の差があり、特殊勤務手当や宿日直手当、初任給調整手当といった手当の構成が勤め先によって変わります。
勤め先を比べるときは、基本となる給料に加えて、どの手当がいくら、どのような条件で支給されるのかを書面で確かめておくと、年収の目安を同じ形で並べられます。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」
- 総務省「令和7年地方公務員給与の実態」
- 総務省「令和7年地方公務員給与実態調査結果」
- 栃木県「初任給調整手当の支給に関する規則」
池上 翠