5. 【FPの視点】「119万円」「136万円」は何が違う？年末前に確認したい3つのポイント
住民税は前年の収入で決まるため、年末までの働き方やふるさと納税が、翌年度の負担に表れます。家計の目線で押さえておきたい点を整理します。
5.1 住民税の「119万円」と、ほかの「壁」は別の基準
今回の119万円は、横浜市で給与収入のみの単身者が住民税非課税になる目安です。所得税がかかり始める収入や、扶養の対象になる収入、社会保険に加入する基準は、それぞれ別に決められています。
働く時間を調整するときは、どの基準を意識しているのかを分けて確かめることが大切です。勤務先の社会保険の基準については、勤務先や加入している健康保険の窓口で確認しておきましょう。
5.2 収入は12月31日までの合計で判定される
住民税の非課税や扶養の判定に使われるのは、1月1日から12月31日までの1年間の収入です。年末に収入が増える働き方をしている人は、12月分の給与がいつ支払われるかも含めて、見込み額を早めに計算しておくと安心です。
5.3 非課税の人は、ふるさと納税の住民税控除を受けられない
ふるさと納税の住民税控除は、住民税の所得割から差し引かれる仕組みです。所得割が非課税の人は差し引く住民税がないため、寄附をしても控除の効果はほとんどありません。
また、収入が下がる見込みの年は、控除の上限も下がる可能性があります。その年の収入見込みを確かめてから寄附額を決めると、自己負担が2000円を超えるのを防ぎやすくなります。
6. まとめにかえて
横浜市では、給与収入のみの単身者は、2026年中の給与収入が119万円以下なら2027年度の住民税が非課税になります。扶養1人の場合は、横浜市の計算式で試算すると、給与収入175万円以下で均等割も非課税です。
扶養の対象になる給与収入の目安は2027年度分で136万円以下に上がり、横浜市の均等割は2026年度で年6200円、所得割の税率は10.025％でした。ふるさと納税による住民税の控除額では、横浜市が373億3000万円で全国1位です。
住民税は前年の収入で決まるため、今年の働き方やふるさと納税が来年度の負担に表れます。具体的な税額や非課税の判定は、お住まいの市区町村の窓口やホームページで確かめてみてください。
参考資料
- 横浜市「令和８年度税制改正（さらなる年収の壁への対応）のよくある質問」
- 横浜市「令和８年度税制改正（さらなる年収の壁への対応）の概要」
- 横浜市「住民税税制改正のお知らせ（令和８年度実施分）」
- 横浜市「均等割・所得割の納税義務者」
- 横浜市「個人の市民税・県民税について」
- 総務省「個人住民税」
- 総務省「ふるさと納税のしくみ 税金の控除について」
- 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」
村岸 理美
