課長への昇進や転職を考えるとき、同じ課長でも勤め先の規模によって給与がどれくらい違うのかは気になるところです。
厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査には、課長級の給与を企業規模別・年齢階級別に分けた統計表があります。企業規模による差は、どの年齢でも同じ大きさではありません。
この記事では、課長級の所定内給与額と年収の目安を企業規模別に並べ、差がいちばん大きくなる年齢階級を確認します。
1. 部長級・課長級・係長級の所定内給与額と年収の目安
まずは令和7年賃金構造基本統計調査で、役職ごとの給与の水準を確認しておきます。
役職別の集計は、一般労働者のうち雇用期間の定めがない人が対象です。ここでは企業規模計（常用労働者10人以上）・男女計・学歴計の数字を使います。
1.1 課長級の所定内給与額は月52万9200円
所定内給与額は、毎月きまって支給される給与から、時間外勤務手当などの超過労働給与額を差し引いた額です。令和7年6月分として支給された額が集計されています。
役職別の所定内給与額は次のとおりでした。
- 部長級：63万5800円
- 課長級：52万9200円
- 係長級：39万9200円
- 非役職：31万500円
1.2 年間賞与を足した年収の目安は課長級で854万2300円
同じ調査には、年間賞与その他特別給与額も役職別に載っています。こちらは原則として令和6年1月から12月までの1年間に支給された額です。
所定内給与額の12カ月分に年間賞与その他特別給与額を足すと、年収の目安は次のようになります。
- 部長級：1007万6200円
- 課長級：854万2300円
- 係長級：630万2500円
- 非役職：459万2400円
所定内給与額と賞与では対象の期間が違うため、この年収は概算として見ておきます。
2. 課長級の所定内給与額と年間賞与は企業規模でどれだけ違うか
次に、課長級だけを取り出して企業規模別に比べます。
企業規模は、勤めている事業所の人数ではなく企業全体の常用労働者数で分けられています。厚生労働省の概況では、1000人以上を「大企業」、100〜999人を「中企業」、10〜99人を「小企業」と呼んでいます。
2.1 課長級の所定内給与額は大企業で月65万700円、小企業で月41万6300円
課長級の所定内給与額は、大企業が月65万700円、中企業が月48万6300円、小企業が月41万6300円でした。
大企業と小企業の差は月23万4400円です。小企業の課長級の所定内給与額は、大企業の約64％にあたります。
2.2 課長級の年間賞与は大企業が小企業の約2.5倍
課長級の年間賞与その他特別給与額は、大企業が321万2700円、中企業が181万800円、小企業が127万1200円です。大企業は小企業の約2.5倍になります。
年収の目安にすると、大企業が1102万1100円、中企業が764万6400円、小企業が626万6800円です。大企業と小企業の差は475万4300円まで広がります。
令和7年賃金構造基本統計調査による課長級の所定内給与額・年間賞与その他特別給与額・年収の目安（企業規模別）1/2
出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査 令和７年賃金構造基本統計調査 一般労働者 役職」を参考にLIMO編集部作成
3. 課長級の企業規模による差は35〜39歳で最も大きくなる
企業規模による課長級の差は、年齢階級によって大きさが変わります。同じ統計表を年齢階級別に見ると、差が開く時期と縮む時期に分かれます。
3.1 大企業の課長級は35〜39歳で月66万9500円になる
大企業の課長級の所定内給与額は、30〜34歳が月52万3600円、35〜39歳が月66万9500円でした。大企業の課長級では、35〜39歳の額がすべての年齢階級の中で最も高くなっています。
40〜59歳は月64万9400円から月66万6400円の間で推移し、60〜64歳は月57万5500円でした。
3.2 小企業の課長級は50〜54歳の月43万800円まで緩やかに上がる
小企業の課長級は、30〜34歳が月37万7600円、35〜39歳が月39万7600円でした。その後も少しずつ上がり、50〜54歳の月43万800円が最も高くなっています。
中企業の課長級は、35〜39歳の月45万100円から50〜54歳の月49万9200円まで上がりました。
3.3 大企業と小企業の課長級の差は35〜39歳で月27万1900円
大企業と小企業の差を年齢階級ごとに出すと、35〜39歳の月27万1900円が最も大きくなります。30〜34歳は月14万6000円でした。
40〜44歳は月25万1900円、45〜49歳は月23万5300円と縮み、50〜54歳は月22万2500円、55〜59歳は月22万3900円です。
【1000人以上】
- 30〜34歳：52万3600円
- 35〜39歳：66万9500円
- 40〜44歳：66万6400円
- 45〜49歳：65万8100円
- 50〜54歳：65万3300円
- 55〜59歳：64万9400円
- 60〜64歳：57万5500円
【100〜999人】
- 30〜34歳：47万5200円
- 35〜39歳：45万100円
- 40〜44歳：48万1600円
- 45〜49歳：48万8600円
- 50〜54歳：49万9200円
- 55〜59歳：49万6400円
- 60〜64歳：44万1300円
【10〜99人】
- 30〜34歳：37万7600円
- 35〜39歳：39万7600円
- 40〜44歳：41万4500円
- 45〜49歳：42万2800円
- 50〜54歳：43万800円
- 55〜59歳：42万5500円
- 60〜64歳：39万円
課長級の所定内給与額は、企業規模計で月52万9200円、大企業で月65万700円、小企業で月41万6300円でした。企業規模による差は35〜39歳の月27万1900円が最も大きく、50歳代では月22万円台になります。
自分の給与と比べるときは、給与明細から残業代を除いた月の額と、昨年1年間に受け取った賞与の合計をそろえてみてはいかがでしょうか。
ここからは、課長級の勤続年数と労働時間が企業規模でどう違うかと、転職や昇進の話が出たときに確かめておきたい点を見ていきます。
