公的年金の受給額は、物価や賃金の変動に合わせて毎年見直されます。
厚生労働省の発表によれば、2026年度（令和8年度）の年金額は、前年度と比較して国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％の引き上げとなる「増額改定」が決定しました。
この改定後の金額は、2026年6月15日に支給された「4月・5月分」の年金からすでに適用されています。
この記事では、最新の年金改定額や、さまざまな働き方に応じたモデルケースを解説します。
さらに、現在のシニア世代が実際に受け取っている年金の平均額や、年金から「天引き」される税金の実態を掘り下げるとともに、年金だけでは心許ない老後資金を補うため、今のシニア世代がどのように投資を活用し、お金と向き合っているのかという「最新の意識調査」もあわせてご紹介します。
※なお、公的年金の仕組みや平均受給額、受給額分布に関する詳しい解説は下記の記事より一部を引用・参照しています。本文中の引用部分は引用ブロックで示しています。
1. 【2026年度】年金額は増額改定！モデル世帯の受給額はいくら？
公的年金の受給額は、物価や賃金の動向を考慮して年度ごとに改定されます。
2026年6月支給分（4月・5月分）から適用される年金額の改定内容について、具体的に見ていきましょう。
令和8年度の年金額の例
出所：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
2026年度においては、年金額が前年度から国民年金（基礎年金）で1.9％、厚生年金（報酬比例部分）で2.0％それぞれ引き上げられました。
1.1 国民年金・厚生年金の年金額はいくら？（2026年度）
- 国民年金（1人分）：7万608円
- 厚生年金（夫婦2人分※）：23万7279円
※厚生年金は男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業したケース」のモデル額
国民年金は約1300円、厚生年金は約4500円の増額となります。
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
1.2 年金の改定額はいつから適用される？
2026年の年金支給スケジュールについてはこちらの記事で詳しく解説しています。
公的年金は、原則として「偶数月の15日」に、その前月までの2カ月分がまとめて支給されます（15日が土日祝の場合は直前の平日に前倒し）。したがって、今回の改定率は2026年6月に支給された「4月分・5月分」の年金から反映されています。
【2026年最新版】老齢年金一覧表「60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上」の平均年金月額はいくら？手取りのリアルと5つの公的給付金
なお、今回の改定内容が公表された際、「多様なライフコースに応じた年金額」として、現役時代の働き方や収入別の年金額の例もあわせて示されました。
2. 働き方でどう変わる？多様なライフコース別の年金額（概算）
働き方や生き方が多様化している現代において、「将来、自分は一体いくら年金をもらえるのだろうか」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
ここでは、年金加入歴を5つのパターン（男性2つ、女性3つ）に分け、「2026年度に65歳になる人」を想定した年金額の概算が提示されていますので、ご紹介します。
多様なライフコースに応じた年金額
出所：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」をもとにLIMO編集部作成
2.1 ケース①：厚生年金加入が中心の男性
《年金月額》17万6793円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金：6万9951円
- 厚生年金：10万6842円
2.2 ケース②：国民年金（第1号被保険者）加入が中心の男性
《年金月額》6万3513円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8896円
- 厚生年金：1万4617円
2.3 ケース③：厚生年金加入が中心の女性
《年金月額》13万4640円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万1881円
- 厚生年金：6万2759円
2.4 ケース④：国民年金（第1号被保険者）加入が中心の女性
《年金月額》6万1771円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万3119円
- 厚生年金：8652円
2.5 ケース⑤：国民年金（第3号被保険者）加入が中心の女性
《年金月額》7万8249円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万9016円
- 厚生年金：9234円
これらの年金額の例からもわかるように、厚生年金の加入期間や現役時代の平均収入は、将来の年金月額に大きく影響します。
特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらを主として加入していたかによって、老後の受給額に大きな差が生まれることがわかります。
3. 【60歳代の年金】厚生年金・国民年金の平均月額はいくら？
ここからは、現在のシニア世代が実際にどの程度の年金を受け取っているのかを確認していきましょう。60歳代から80歳代まで、各年齢の平均年金月額を厚生年金と国民年金に分けて見ていきます。
なお、ここでご紹介する厚生年金の月額には、国民年金（老齢基礎年金）の月額分も含まれています。
3.1 60歳代の厚生年金の平均月額はいくら？（60〜69歳）
- 60歳：9万9664円
- 61歳：10万4455円
- 62歳：10万9323円
- 63歳：6万8758円
- 64歳：8万3901円
- 65歳：14万9862円
- 66歳：15万2378円
- 67歳：15万2356円
- 68歳：15万2709円
- 69歳：15万1284円
3.2 60歳代の国民年金の平均月額はいくら？（60〜69歳）
- 60歳：4万5186円
- 61歳：4万6371円
- 62歳：4万7784円
- 63歳：4万7258円
- 64歳：4万7896円
- 65歳：6万1240円
- 66歳：6万1369円
- 67歳：6万1345円
- 68歳：6万1293円
- 69歳：6万978円
老齢年金の受給は原則として65歳から始まります。
65歳未満の年金額が65歳以降より少ないのは、繰上げ受給（※1）を選択した方や、特別支給の老齢厚生年金（※2）の報酬比例部分のみを受け取っている方が含まれるためです。
65歳から69歳にかけての平均年金月額は、厚生年金が14万円から15万円台、国民年金が6万円台で推移しています。
※1 繰上げ受給：老齢年金を60歳～64歳までで前倒しして受け取ること。繰上げた月数に応じて年金が減額（0.4%/月）され、一度決まった減額率は生涯変わりません。
※2 特別支給の老齢厚生年金：昭和60年の法改正により厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際、受給開始年齢を段階的に引き上げるために設けられた制度。年齢など一定条件を満たす場合に受け取ることができます。
4. 【70歳代の年金】厚生年金・国民年金の平均月額はいくら？
次に、70歳代の各年齢における平均年金月額を見ていきましょう。
4.1 70歳代の厚生年金の平均月額はいくら？（70〜79歳）
- 70歳：15万455円
- 71歳：14万8371円
- 72歳：14万6858円
- 73歳：14万5583円
- 74歳：14万7774円
- 75歳：15万1410円
- 76歳：15万1241円
- 77歳：15万962円
- 78歳：15万862円
- 79歳：15万3115円
4.2 70歳代の国民年金の平均月額はいくら？（70〜79歳）
- 70歳：6万1011円
- 71歳：6万770円
- 72歳：6万234円
- 73歳：6万32円
- 74歳：5万9813円
- 75歳：5万9659円
- 76歳：5万9555円
- 77歳：5万9349円
- 78歳：5万9124円
- 79歳：5万8676円
70歳代の平均年金月額は、厚生年金が14万円から15万円台、国民年金が5万8000円から6万円台という結果でした。
5. 【80歳代の年金】厚生年金・国民年金の平均月額はいくら？
続いて、80歳代の各年齢における平均年金月額はどのようになっているのでしょうか。
5.1 80歳代の厚生年金の平均月額はいくら？（80〜89歳）
- 80歳：15万3729円
- 81歳：15万5460円
- 82歳：15万7744円
- 83歳：15万9994円
- 84歳：16万2555円
- 85歳：16万3947円
- 86歳：16万5577円
- 87歳：16万5557円
- 88歳：16万6200円
- 89歳：16万6767円
5.2 80歳代の国民年金の平均月額はいくら？（80〜89歳）
- 80歳：5万8623円
- 81歳：5万8269円
- 82歳：5万8003円
- 83歳：5万7857円
- 84歳：5万9675円
- 85歳：5万9425円
- 86歳：5万9228円
- 87歳：5万9204円
- 88歳：5万8756円
- 89歳：5万8572円
80歳代の平均受給額は、厚生年金が15万円から16万円台、国民年金が5万8000円から5万9000円台となっています。
どの年代を見ても、平均年金月額に大きな年齢差は見られませんでした。しかし、これはあくまで「各年齢の平均値」である点に注意が必要です。
老後に受け取る年金額は、現役時代の年金加入状況によって一人ひとり異なります。
6. 筆者からのコメント
年金額の話になると、「平均で月15万円前後」という数字だけが独り歩きしがちです。
しかし本文で見てきたとおり、この平均値には厚生年金への加入期間や現役時代の収入が大きく反映されており、同じ60歳代でも月10万円に満たない方から20万円を超える方まで、大きな差があります。
2026年度は増額改定があった年ですが、税金や社会保険料も収入に応じて見直されるため、額面の伸び率がそのまま手取りの伸び率になるとは限りません。
見落とされやすいのは、額面の年金額と実際に使える「手取り」の違いです。税金や社会保険料が天引きされるため、通知書の金額をそのまま生活費として見積もると、想定より使えるお金が少なくなることがあります。
老後資金を考える際は、平均額を目安にするのではなく、ご自身の「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で見込額を確認し、手取りベースで収支を試算しておくとよいでしょう。
