1. 国民生活センターが令和8年9月14日に消費者トラブル対応のための専用Webサイトを開設
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国民生活センターが、公式HPにて令和8年9月14日に、消費者トラブル対応のための専用Webサイト「消費者トラブル解決ナビ」を開設したことを公表しました。
このサイトは、消費者トラブルにあっている人に対し、解決策などを支援するウェブサイトとなります。FAQ（よくある質問）形式でトラブル解決に役立つ情報を提供するとともに、全国の消費生活相談窓口を案内するサイトです。
2. 消費者トラブル対応専用Webサイト「消費者トラブル解決ナビ」とは？
国民生活センターが提供する「消費者トラブル解決ナビ」のサイトには、消費者の悩みを素早く解決に導くための便利な機能が揃っています。
2.1 ①トラブルの解決策を自分で探せる（FAQ）
サイトの検索窓に「トイレ修理」「エステ」など、困っている内容をキーワード入力すると、関連する解決策がすぐに探せます。
複数の単語を組み合わせたAND検索や除外検索にも対応しているため、自分の状況にぴったりの対処法や自主解決のヒントがピンポイントで見つかります。
2.2 ②適切な相談窓口がすぐに見つかる
自分で解決できない場合でも安心です。
サイト内から、誰もが利用しやすい「消費者ホットライン（188：いやや！）」の情報をすぐに確認できます。
また、日本地図やリストからお住まいの都道府県をステップに沿って選ぶだけで、最寄りの消費生活センターの連絡先を簡単に検索できます。
このサイトを通じて国民生活センターでは、利用状況や利用者から寄せられる意見などを参考に、消費者にとってより役に立つサイトとなるよう内容の充実を行う予定。困っている消費者に寄り添ったサイトづくりをしていくそうです。
トラブルに巻き込まれ「おかしいな」と思ったら、まずは「消費者トラブル解決ナビ」にアクセスしてみましょう。
3. 【監修者のコメント】
買い物などのトラブルに困ったとき、キーワード検索で解決策がすぐに調べられたり、適切な相談窓口が分かったりするのはとても安心ですね。
万が一のときに頼れるサイトを知っておくと役立ちそうです。
4. 約5人に1人が遭遇！被害総額7.6兆円の「消費者トラブル」事情
令和8年版「消費者白書」によると、2025年の消費者被害推計額は約7.6兆円と前年から減少したものの、依然として深刻な状況が続いています。トラブルの経験率は約20.1％と減少傾向を見せる一方、1件あたりの平均被害額は約52.9万円に増加。件数は減っても「被害の高額化」が進んでいる状況がわかりました。
トラブル経験率は減少、1件あたりの被害額は増加！2025年の消費者トラブルによる被害額は「7.6兆円」 の記事もご覧ください。
参考資料
髙橋 マナブ
