【管理職の年収】部長級は年約「1017万円」。9月8日公表の統計で、給与が最も高い産業と最も低い産業はいくら違う？

1. 部長級・課長級・係長級はいくらもらっているのか

物価高が進む中で、収入を増やしたいと考える人は少なくありません。収入を増やすには昇進・昇格が要となりますが、管理職の収入はいくらくらいなのでしょうか。

2026年9月8日に公表されたばかりの厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」から、役職別の所定内給与額を見ていきましょう。

一般労働者のうち雇用期間の定めのない方について、男女計の所定内給与額は部長級が月63万5800円でした。

課長級は月52万9200円、係長級は月39万9200円です。役職に就いていない非役職者は月31万500円でした。

所定内給与額は6月分の税引き前の金額で、残業代などの所定外給与は含まれていません。

非役職者を100としたときの水準は、部長級が204.8、課長級が170.4、係長級が128.6です。部長級は非役職者の2倍を超えていることになります。

前年からの動きを見ると、部長級は1.4％増、課長級と係長級はいずれも3.4％増、非役職者は2.5％増でした。伸び率という点では、部長級がいちばん小さくなっています。

平均年齢は部長級が53.1歳、課長級が49.5歳、係長級が45.4歳です。平均勤続年数はそれぞれ22.6年、20.9年、17.5年でした。

部長級の所定内給与額は月63万5800円で、賞与を4カ月分と仮定すると年収の目安は1017万2800円です1/2

所定内給与額は月単位の金額ですので、年収に直すとどのくらいになるのかも見ておきましょう。

所定内給与額を12倍し、賞与を年4カ月分と仮定して加えると、年収の目安は部長級が1017万2800円になります。

同じ計算で課長級は846万7200円、係長級は638万7200円、非役職者は496万8000円です。

賞与の月数は勤務先によって異なりますし、賞与のない勤務先もあります。あくまで目安として見てください。

役職別の数字は全産業をまとめたものです。同じ役職でも、どの産業で働いているかによって水準は変わります。

厚生労働省が2026年9月8日に公表した毎月勤労統計調査の2026年7月分結果速報から、産業別の状況を見ていきましょう。

事業所規模5人以上の一般労働者について、2026年7月の現金給与総額は調査産業計で57万8123円でした。前年同月比は4.7％の増加です。

現金給与総額には、きまって支給する給与のほかに賞与などの特別に支払われた給与も含まれています。7月は夏の賞与が支給される月にあたるため、額が大きくなっています。

産業別に見ると、最も高かったのは建設業の69万8599円でした。次いで製造業が69万5018円、電気・ガス業が66万3126円と続きます。

低いほうを見ると、飲食サービス業等が40万5658円、その他のサービス業が41万7260円、生活関連サービス等が43万5931円でした。

最も高い建設業と最も低い飲食サービス業等の差は、1カ月で29万2941円になります。