【管理職の年収】部長級は年約「1017万円」。9月8日公表の統計で、給与が最も高い産業と最も低い産業はいくら違う?

siro46/shutterstock.com
目次[開く][閉じる]
- 1. 部長級・課長級・係長級はいくらもらっているのか
- 1.1 部長級は月63万5800円、課長級は月52万9200円
- 1.2 非役職者を100とすると部長級は204.8になる
- 2. 賞与を含めた年収の目安はいくらになるか
- 2.1 部長級は約1017万円、課長級は約847万円
- 3. 【2026年9月8日公表】一般労働者の給与は産業でここまで違う
- 3.1 一般労働者の現金給与総額は調査産業計で57万8123円
- 3.2 最も高いのは建設業の69万8599円、最も低いのは飲食サービス業等の40万5658円
- 4. 役職による差と産業による差はどちらが大きいか
- 4.1 役職の差は月32万5300円、産業の差は月29万2941円
- 4.2 2つの数字はそのまま足し引きできない
- 5. 2つの調査で「給与」の意味が違う
- 5.1 所定内給与と現金給与総額は含まれるものが違う
- 5.2 調査対象の範囲も違う
- 6. 自分の数字に置き換えて考えるときの手順
- 6.1 手取りがどう変わるかを試算する
- 6.2 残業代の扱いを確かめる
- 6.3 産業を変える選択肢も数字で見る
- 7. まとめにかえて
- 参考資料
1. 部長級・課長級・係長級はいくらもらっているのか
物価高が進む中で、収入を増やしたいと考える人は少なくありません。収入を増やすには昇進・昇格が要となりますが、管理職の収入はいくらくらいなのでしょうか。
2026年9月8日に公表されたばかりの厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」から、役職別の所定内給与額を見ていきましょう。
1.1 部長級は月63万5800円、課長級は月52万9200円
一般労働者のうち雇用期間の定めのない方について、男女計の所定内給与額は部長級が月63万5800円でした。
課長級は月52万9200円、係長級は月39万9200円です。役職に就いていない非役職者は月31万500円でした。
所定内給与額は6月分の税引き前の金額で、残業代などの所定外給与は含まれていません。
1.2 非役職者を100とすると部長級は204.8になる
非役職者を100としたときの水準は、部長級が204.8、課長級が170.4、係長級が128.6です。部長級は非役職者の2倍を超えていることになります。
前年からの動きを見ると、部長級は1.4%増、課長級と係長級はいずれも3.4%増、非役職者は2.5%増でした。伸び率という点では、部長級がいちばん小さくなっています。
平均年齢は部長級が53.1歳、課長級が49.5歳、係長級が45.4歳です。平均勤続年数はそれぞれ22.6年、20.9年、17.5年でした。
2. 賞与を含めた年収の目安はいくらになるか
所定内給与額は月単位の金額ですので、年収に直すとどのくらいになるのかも見ておきましょう。
2.1 部長級は約1017万円、課長級は約847万円
所定内給与額を12倍し、賞与を年4カ月分と仮定して加えると、年収の目安は部長級が1017万2800円になります。
同じ計算で課長級は846万7200円、係長級は638万7200円、非役職者は496万8000円です。
賞与の月数は勤務先によって異なりますし、賞与のない勤務先もあります。あくまで目安として見てください。
3. 【2026年9月8日公表】一般労働者の給与は産業でここまで違う
役職別の数字は全産業をまとめたものです。同じ役職でも、どの産業で働いているかによって水準は変わります。
厚生労働省が2026年9月8日に公表した毎月勤労統計調査の2026年7月分結果速報から、産業別の状況を見ていきましょう。
3.1 一般労働者の現金給与総額は調査産業計で57万8123円
事業所規模5人以上の一般労働者について、2026年7月の現金給与総額は調査産業計で57万8123円でした。前年同月比は4.7%の増加です。
現金給与総額には、きまって支給する給与のほかに賞与などの特別に支払われた給与も含まれています。7月は夏の賞与が支給される月にあたるため、額が大きくなっています。
3.2 最も高いのは建設業の69万8599円、最も低いのは飲食サービス業等の40万5658円
産業別に見ると、最も高かったのは建設業の69万8599円でした。次いで製造業が69万5018円、電気・ガス業が66万3126円と続きます。
低いほうを見ると、飲食サービス業等が40万5658円、その他のサービス業が41万7260円、生活関連サービス等が43万5931円でした。
最も高い建設業と最も低い飲食サービス業等の差は、1カ月で29万2941円になります。
関連記事

「うちの会社には忌引きがない!」と慌てる前に。忌引き休暇は法律の休みではないという事実と、給料が減らない有給のルール
忌引き休暇は、法律で決まった休みではなく、会社が任意に設ける特別休暇です。厚生労働省のモデル就業規則では日数は空欄で、休んだ日を有給にするか無給にするかも各会社が就業規則で決めます。会社に制度がないときに使える法定の休みは年次有給休暇です。月給30万円で3日を欠勤として日割りで差し引く会社の一例も試算しました。

「管理職よりスペシャリスト」が40歳の本音。それでも部長になると年収目安は「約1017万円」に上がる
アデコ株式会社が2026年9月に公表した調査では、一般社員の76.7%が将来管理職になりたくないと答えました。40歳でも7割超がスペシャリスト志向です。一方、厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査を見ると、部長級の月の賃金は63万5800円で、ボーナスを年4カ月分とした年収の目安は約1017万円になります。課長級・係長級との差と、管理職本人の受け止め方も確認します。

50歳代「管理職&非役職者」の平均年収はいくらか【管理職に求められる能力・スキル】会社が「50歳以上の正社員」に最も求めるのは「マネジメント能力・リーダーシップ」57.0%
管理職を目指すなら、どんな力を磨いておくとよいのでしょうか。国の能力開発に関する調査から、会社が年代ごとの正社員に期待する力と、働く本人が高めたいと考えている力を整理しました。年齢によって重視される力の順番が入れかわる点や、正社員と非正規で伸ばしたい力が違う点も紹介します。賃金の統計をもとに50代の役職ごとの推定年収も一覧にし、来年度の目標づくりの前に書き出したいことをまとめています。


