【管理職の年収】部長級は年約「1017万円」。9月8日公表の統計で、給与が最も高い産業と最も低い産業はいくら違う？

総務省統計局が2026年5月19日に公表した「家計調査報告（貯蓄・負債編）2025年平均結果」によると、二人以上の世帯のうち世帯主が65歳以上の世帯では、貯蓄現在高が2500万円以上の世帯が36.3％で約3分の1を占めました。一方で65歳以上の無職世帯の平均貯蓄は2494万円と前年から66万円減り、6年ぶりの減少となっています。65歳以上の世帯の貯蓄がどのくらいあるのかを確認したうえで、何が減って何が増えたのかを確認します。

令和8年（2026年）の人事院「職種別民間給与実態調査」をもとに、係員から部長までの役職別平均給与と、昇進1段ごとに増える給与額を解説します。係員約41万円から部長約80万円まで給与は上昇しますが、その上がり幅は一定ではありません。最も大きく増えるのは「係長から課長代理」への昇進時で約8.4万円増となります。データを見る際の注意点や、多様な働き方に合わせたライフプランの考え方など、FP視点で解説します。

厚生労働省は2026年9月3日、令和8年度の地域別最低賃金が全都道府県で答申されたと公表しました。改定後の全国加重平均額は1177円で、前年度から56円の引き上げです。発効は10月1日から12月2日にかけて順次です。賃金の下限が動くなかで、組織の上のほうの賃金はどのくらいでしょうか。令和7年賃金構造基本統計調査をもとに、部長級・課長級・係長級・非役職者の所定内給与額と年収の目安を一覧で確認します。