【有料老人ホーム】入居一時金には法律の縛りがあります。途中で出たら返る?返還契約が義務づけられています 2026.09.18 11:58 公開 執筆者LIMO編集部社会保障解説班 有料老人ホームのパンフレットに並ぶ入居一時金という言葉に、身構えてしまう人は多いはずです。まとまった額を先に払うのだから、途中で出ることになったらどうなるのか。老人福祉法第29条は、前払金の算定の基礎を書面で明示すること、そして返還債務を負うことになる場合に備えて保全措置を講じることを設置者に義務づけています。この記事では、そのきまりを条文で確認していきます。 この記事のポイント 入居一時金は、事業者が自由に決めてよいお金ではありません。 名目のはっきりしないお金を取ることは、法律で禁じられています。 途中で退去したときに返す契約を結ぶことも義務づけられています。 記事の続きを読む 出所:e-Gov法令検索「老人福祉法」第29条をもとにLIMO編集部作成 Check! 次のページでは、この表の中身を確認します。老人福祉法第29条は、権利金の受領を禁じ、前払金の算定の基礎を書面で示すことと保全措置を講じることを設置者に義務づけています。一定期間内に契約が終わったときの返還契約まで、条文にそってみていきましょう。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 【住民税非課税世帯】就学援助で中学校の入学準備はいくら出る?新座市と清瀬市は「8万1000円」 小中学校の学用品や給食費は義務教育でも家庭の負担で、入学の年にはまとまった支出が重なります。これを軽くするのが就学援助です。文部科学省によると令和6年度は要保護が約8万人、準要保護が約109万人でした。新座市と清瀬市はいずれも令和8年度の新入学児童生徒学用品費を小学校6万4300円、中学校8万1000円としています。援助の対象になる費目と自治体ごとの額、そして認定基準を確認します。 【新NISA】つみたて投資枠の年120万円は月10万円。月8万円まで上げても15年で2119万円にとどまる つみたて投資枠には年120万円という上限があり、毎月同じ額で使い切ると月10万円になります。ただし金融庁の試算では、月5万円を15年続けて年5%で回っても1324万円、月8万円まで引き上げても2119万円。上限に近づけることと、目標に届くことは別の話です。毎月1万円から5年ごとに足していく形なら25年で約1958万円という並びもあり、期間の取り方で必要な額は変わります。 【年収600万円超】給与所得者のうち4人に1人。男性は3人に1人を上回り、女性は10人に1人に届かない 年収と呼んでいる金額には、毎月決まって入る月給と、勤め先の業績で動く賞与が混ざっています。令和6年分の平均給与は477.5万円、男性586.7万円、女性333.2万円でした。このうち年収600万円を超えているのは全体で4人に1人で、男性は3人に1人を上回る一方、女性は10人に1人に届きません。年代別のカーブが男女でまったく別の形になる理由と、世帯単位の統計との違いまで確認します。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #介護費用 #シニア #老後