5. 2026年12月期上期に表れた、輸出主導の伸び
直近の決算でも、ここまで見てきた構造は続いている。
2026年12月期上期の売上収益は6,633億円、営業利益は3,196億円、中間利益は2,317億円だった。営業利益率は48%台で、前期通期の47.6%をさらに上回る。
通期計画との進捗も見ておきたい。会社は2026年12月期の売上収益を1兆3,450億円で前期比+6.9%、営業利益を6,700億円で+7.5%、当期利益を4,850億円で+7.5%と見込む。上期の実績を当てると、売上収益で49%台、営業利益で47%台の進捗である。おおむね計画に沿った半期だったと言える。
その前の1Qまで遡ると、伸びの中身がもう少し細かく見える。売上収益3,217億円で前年同期比+11.5%、営業利益1,587億円で+16.2%、四半期利益1,154億円で+18.7%。売上の伸びより利益の伸びが速い。
この差は原価率の改善から来ている。会社の説明どおり、製商品原価率が2.0ポイント下がったことで、売上総利益の伸びが売上収益の伸びを上回った。製品別の売上構成が変われば原価率も動く、という当たり前の関係が、ここでは利益側に有利な方向へ働いた。
もっとも、通期計画の増収率6.9%は上期の実勢よりも控えめだ。薬価改定の影響がどの四半期に効いてくるか、為替がどちらへ振れるかで、下期の見え方は変わってくるだろう。
6. 配当性向103%が映す、株主構成と還元の関係
還元の姿も、この会社の資本構成と切り離しては読めない。
2025年12月期の1株当たり配当は272円で、配当性向は103.1%に達した。その期に稼いだ利益を上回る額を配当に回したことになる。配当総額は4,476億円で、前期の1,612億円から3倍近くに膨らんだ。
2024年12月期までの配当性向は41.6%で、業種の中央値48.3%を下回る水準だった。そこから一気に100%超へ跳ねた形である。2026年12月期の計画は132円なので、前期の水準は一時的なものだったとみるのが自然だろう。
ここで思い出したいのが、議決権の61.1%を握る相手の存在だ。配当総額の6割はその1社へ向かう。還元方針の決定に、支配株主の資本政策が影響しないと考えるほうが不自然である。少数株主にとっては、還元が厚いこと自体は歓迎できても、その意思決定の主導権がどこにあるかは意識しておきたい点だ。
財務の余裕は大きい。2025年12月期末の自己資本比率は82.1%で、医薬品業種の中央値68.4%を上回る。有利子負債に頼らずにこれだけの利益を出している以上、負債の使い方が最適かどうかという論点は残る。もっとも、自己資本比率が高ければROEは下がりやすいという一般的な関係に反して、ROEは22.1%を維持している。利益率の高さが、分母の重さを打ち消しているためだ。
7. 筆者コメント
業種内での立ち位置に照らすと、この会社の特異さがもう一段はっきりする。
61.1%という数字は、支配の強さを示すと同時に、販売網を共有できる相手が近くにいることの裏返しでもある。海外を自前で開拓しなくてよい会社は、販管費を軽くできる。軽い販管費は利益率に直結し、高い利益率は研究開発への再投資余力を生む。
この循環は、独立系の製薬会社が同じ規模で真似できるものではない。業種の物差しと比べて利益率が突出しているのは、薬が強いからというだけの説明では足りないのだと思う。
一方で、循環の前提が変われば構図も変わる。輸出先との関係、導出品のロイヤルティ、為替。どれも自社の努力だけでは動かせない変数だ。決算資料を読むときは、売上を国内と海外で分けて、どちらが伸びているのかを毎回確かめる習慣を持っておきたい。この会社に限っては、その内訳が資本関係の健全さを映す鏡にもなる。
参考資料
8.1 免責事項
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石津 大希
