【給付付き税額控除】支援額は「自分で算定できる」？2026年9月の大綱案が示した国のウェブサイトとコールセンター

4. 市町村の事務を国が支えるとされている3つの措置

大綱（案）の第四一には、市町村側を支える措置も並んでいます。受け取る側から見ると遠い話ですが、窓口の案内の手厚さにつながる部分です。

大綱（案）は、市町村における事務の効率化を図るため、情報システムの整備その他の情報通信技術の活用に関し必要な措置を講ずるとしています。

具体的には、支援額算定ツールの無償提供、給付支援サービスの国による一括契約・提供、国の情報システムの必要な機能拡充等を実施すると書かれています。

3つ目が、公的給付支給等口座に関する措置です。

大綱（案）は、市町村長の負担の軽減を図るため、登録者数を増加させるための措置を推進するとともに、登録簿の内容を正確かつ最新のものに保つための措置を講ずるとしています。

申請なしで支援金の支給を受けられるなど、登録のメリットについて必要な広報等を行うとも書かれています。

あわせて、デジタル庁の口座情報登録・連携システムにおける口座実在確認等の機能の実装や、照会対応能力の強化等の取組を実施するとされています。

市町村の事務を国が支えるとされている措置2/2

支援額を算定する仕組みはこれから作られるので、いまの段階で金額を確かめることはできません。整理しておきましょう。

支援金の支給で使われるとされているのが、公的給付支給等口座です。

登録があるかどうか、登録した口座がいまも使える口座かどうかは、いまの段階でも確かめられます。

支援額、逓増開始額、逓増終了額、逓減開始額といった数字は、恒久財源の確保と併せて検討し定めるとされている段階です。

ウェブサイトの算定の仕組みも、これらが決まらなければ動きません。金額の見込みを急いで計算しようとするより、制度の内容が固まるのを待つほうが確実です。

大綱（案）は、受給資格者が自ら支援額を算定できる仕組みをウェブサイトで構築し、国によるコールセンターでも支援見込額等を案内できるようにするとしていました。

コールセンターでの案内には、本人から所得額等の情報提供があることが前提とされています。

市町村側には支援額算定ツールの無償提供や給付支援サービスの一括契約・提供が置かれ、公的給付支給等口座については口座実在確認等の機能の実装が挙げられていました。

ただし、これらはいずれも「地方と協議中」と付された大綱（案）の記述です。支援金や税の取扱いが自分にどう当てはまるかは、制度の内容が固まってから、お住まいの市区町村の担当窓口や、税については所轄の税務署に確認してみましょう。

中本智恵