【給付付き税額控除】8月5日の閣議決定から本格導入までを年表で。飲食料品の消費税「1％」は令和9年4月からいつまで？

消費税の軽減だけでなく手取りの増加や働き控えの解消を目指す新しい制度の導入が進められています。従来の全員一律での支援とは何が違い、私たちの家計や今後の働き方にどのような影響を与えるのでしょうか。税金と社会保険料の負担だけでなく受け取れる給付も含めた我が家の本当の負担感を知ることで、今後の制度改正の見え方が変わります。気になる制度の狙いと自分に関わるポイントを解説します。

給付付き税額控除は令和11年度から導入される予定です。ただし、誰が手続きの窓口になるのかは、まだ決まっていません。令和8年8月5日に閣議決定された基本方針では、国と地方が協力して運営し、オールジャパンの事務負担を最小化していく方向で検討するとされており、役割分担についての協議はいまも続いています。この記事では、内閣官房の資料をもとに、給付を届ける体制がどこまで決まっているのか確認していきましょう。

給付付き税額控除は、住民税が非課税の世帯なら全員が現金給付を受けられる。そう受け取っている方もいます。ところが首相官邸が公表している会見の資料には、そうは書かれていません。着目されているのは世帯の課税状況ではなく、働いている人の所得です。制度の詳細設計は今月、9月の大綱で固まる予定です。令和8年7月30日の会見で示された内容をもとに、給付の対象と対象外になる人を確認していきます。