16. 保険で受け取ったお金が、その年だけ住民税の判定を変えることがある。保険で持つか投資で持つかの切り分け方を、IFA・鶴田 綾が解説
60歳代は、収入の柱がはたらいて得るものから年金に移り変わり、一年の所得が課税と非課税のどちら側になるのか、その境目が身近になる年代です。前半でみたように、住民税が非課税になる世帯には負担を軽くする仕組みが用意されていますが、その判定はその年ごとに行われるため、一度に大きなお金を受け取った年だけ扱いが変わることがあります。投資信託や生命保険の商品分析と販売に携わってきた立場から申し上げると、この点は保険で運用するか投資で運用するかを選ぶ場面でこそ効いてくると感じています。相談の場では次のような声を耳にします。
16.1 まとまった資金を、保険で持つか投資で持つかを決めきれない
相談の場でも、保険と投資のどちらが得なのかという入り口で立ち止まったまま、預けたお金をどう受け取るかまで話が進まない方に数多くお会いします。
16.2 【IFA・鶴田 綾が回答】得か損かの比べ方ではなく、使う目的と出口の順で切り分ける
保険は保障がついている分、純粋にNISAなどで投資するよりも運用効率が多少劣る点があります。そのため、手元にあるお金をすべて保険に預けると保障が重複する部分が大きくなりすぎる場合は、お金の一部を保険に一部はNISAなどの投資にまわすのも一案です。
また、投資経験や税金面についての不安はIFAなど投資の相談ができる民間のサービスを活用するのも良いでしょう。プロにいつでも相談できる場所を確保できていれば、投資経験が浅くても心配なく投資を始められますし、一般的な税金の取扱についても話が聞けます。また、プロの力を借りることで長い期間安心して投資を続けることができるでしょう。
16.3 ポイント1：利益に税金がかからない枠と、手続きで困ったときに頼れる窓口を先に確かめる
まずは、いま使える制度から確かめましょう。NISAは、運用で得られた利益に税金がかからない枠を使える制度で、同じ商品を持つのであれば、この枠を使えるかどうかで手元に残る額が変わってきます。口座をすでにお持ちであれば、その枠をどこまで使っているのかを見るところから始められます。もう一つ、見落とされがちなのが、手続きで困ったときに誰に聞けるのかという点です。投資の経験が浅い方から、口座の開設や画面の操作に手間取ったというお話をよくいただきます。金融機関によっては、手続きの進め方を対面や電話で案内してくれる仕組みが用意されていて、それを使えるかどうかで、始められるかどうかが変わることがあります。制度の有利さと、自分が使い続けられるかどうかは別の話です。有利な枠があっても操作でつまずいて止まってしまうなら、頼れる窓口があるほうを選ぶ判断も十分にあり得ます。
16.4 ポイント2：まとまった資金は一か所に寄せず、満期に戻る前提の資産を土台に置く
まとまった額を一度に運用するときに気をつけたいのは、それを一つの商品に寄せてしまわないことです。値動きのある資産だけで持つと、必要になった時期がたまたま下がった局面と重なったときに、その影響をそのまま受けてしまいます。土台に置きやすいのが債券です。債券は、国や企業にお金を貸して利息を受け取り、満期を迎えたときに額面が戻ってくることを前提にした資産で、値上がりを狙う株式や投資信託とは性格が違います。ただし、満期を待たずに売る場合はその時点の価格になりますし、貸す相手の信用力が低いほど利息は高くなる代わりに、戻ってこないリスクも大きくなります。外貨で持つものであれば、円に戻すときの為替の影響も残ります。こうした注意点を含めて、利息の受け取りを土台にする部分と、値上がりを期待する部分、すぐに動かせる状態で置いておく部分に分けて考えてみましょう。全体の組み合わせを決めてから商品を選ぶという順序にすると、一つの商品の有利さだけで決めてしまうことを避けられます。
16.5 ポイント3：保障がつく代わりに途中でやめにくい。それが保険という形の性格
保険という形で運用するものには、運用の成果に応じて受け取る額が変わるタイプがあり、その多くには保障が組み合わされています。介護が必要な状態になったときに給付を受けられたり、一定の状態になった以降は保険料の払い込みが不要になったりする仕組みが用意されているものもあります。身近な方の介護を経験された方にとって、この保障の部分に価値を感じられるのは自然なことだと感じています。一方で、押さえておきたいのが、途中でやめにくいという性格です。保険は、早い時期に解約すると受け取れる額が払い込んだ額を下回ることがあり、必要になったときにすぐ動かせるお金としては向いていません。同じお金を投資信託で持っていれば、必要な分だけ売って現金にすることができます。つまり、保険と投資の違いは有利か不利かではなく、保障を持てるかと、必要なときに動かせるかという、別の物差しの違いです。介護への備えとして持つのか、必要になったら使うお金として持つのか。目的を先に決めれば、どちらの形が合うかは自然に絞られていきます。
16.6 ポイント4：受け取ったお金が所得として数えられる年は、その一年だけ判定が変わる
ここが、保険と投資を切り分けるときの出口にあたる部分です。保険が満期を迎えて受け取るお金は、払い込んだ額を超えた部分が一時所得として扱われ、その年の所得に加わることがあります。住民税が非課税になるかどうかの判定は、その年ごとの所得で行われるため、収入が年金だけの方でも、満期金を受け取った一年だけ課税される側に移ることがあり、その年に受けられていた優遇の対象から外れる場合があります。翌年以降は所得が元の水準に戻れば判定も戻りますが、そのあいだの負担は自分で持つことになります。証券会社を通じて投資信託を持つ場合は、必要な分だけを売る形にできるので、受け取る額を年ごとに分けて調整しやすいという違いがあります。同じ金額を用意するとしても、保険会社から一度に受け取るのか、証券会社を通じて必要な分ずつ受け取るのかで、その年の所得の姿は変わってきます。受け取り方に選択肢があるかどうかを、選ぶ段階で確かめておきましょう。
どちらが得かという問いは、受け取るときに何が起きるかまで見ないと答えが出ません。まずは目的と出口を決めて、そのうえで形を選んでみてください。これは一つの考え方であり、一時所得の扱いや優遇の対象になるかどうかは、契約している保険の内容、受け取る額、その年の他の所得によって異なります。判断に迷うときは、検討している商品の資料と受け取りの条件を手元にそろえて、専門家に相談してみるのも選択肢の1つです。
17. まとめにかえて
神戸市の基準では、ひとりだけの世帯で年金収入のみなら65歳以上で155万円以下、配偶者や扶養親族が1人いれば211万円以下が非課税の目安でした。線を越えるかどうかを決めているのは受け取った額そのものではなく、そこから払込保険料と50万円を引いた残りの半分です。試算では、その一年だけ課税される側に移ったときに、応益割の軽減が7割だったか2割だったかで失う額が3万7500円の幅で動きました。満期の通知が届いたら、課税証明書と契約内容のお知らせを並べ、市区町村の窓口と保険会社の双方に確かめてみてください。
参考資料
- 【2026年最新】「住民税非課税世帯」を対象とした「優遇措置」8選 《年金・給与》年収いくらで該当するのか境界線も見ておこう「収入ゼロでも給付金が届かない？」5つの盲点を徹底解説
- 【2026年最新】60歳・65歳以上がもらえるお金・公的給付金一覧！年金上乗せ・雇用保険・医療介護の申請漏れを防ぐ完全ガイド！「知っておきたい」お金の仕組みを徹底解説
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市「住民税（市県民税）がかからない人」
- 神戸市「いくらまでの収入なら住民税（市県民税）が課税されませんか？」
- 厚生労働省「高額療養費制度について」
- 大阪市「介護保険料の減免及び軽減について」
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」
- NHK「受信料免除の対象となる方について」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 国税庁「扶養控除」
- 国税庁「一時所得」
鶴田 綾
