【生活保護の葬祭扶助】火葬料の加算まで含めて、2026年9月時点で葬儀費用はいくらが対象になるのか?
葬祭扶助の基準額は級地で分かれ、1級地と2級地は大人22万2000円以内
目次[開く][閉じる]
3. 火葬にかかる費用は条例の額を超えた分が基準額に加算される
葬祭扶助の基準額には、上乗せの仕組みが2つ用意されています。1つめが火葬に関する加算です。
条件は2段階になっています。まず葬祭に要する費用の額が基準額を超える場合であること、そのうえで葬祭地の市町村条例に定める火葬に要する費用の額が、一定の額を超えることです。
一定の額とは、1級地および2級地では大人600円・小人500円、3級地では大人480円・小人400円です。これを超えるときは、その超える額が基準額に加算されます。
火葬料は自治体の条例で決まるため地域差があります。その差を基準額の側で吸収するための仕組みです。
4. 死体の運搬にかかる費用にも加算の仕組みがある
2つめは、死体の運搬に関する加算です。
こちらも葬祭に要する費用の額が基準額を超える場合が前提で、自動車の料金その他死体の運搬に要する費用の額が、1級地および2級地では1万9220円、3級地では1万3630円を超えるときが対象になります。
加算されるのは、2万8460円から上記の額を控除した額の範囲内で、超える額です。無制限に加算されるわけではなく、上限のある計算になっています。
5. 遺留した金銭や有価証券は葬祭費用に充てられる
生活保護法第76条は、遺留金品の処分について定めています。
第18条第2項の規定により葬祭扶助を行う場合、保護の実施機関はその死者の遺留の金銭および有価証券を保護費に充て、なお足りないときは遺留の物品を売却してその代金を充てることができるとされています。
亡くなった方に預貯金や現金が残っていれば、まずそれを葬祭の費用に充てるという考え方です。第18条第2項の2つめの場合に「その遺留した金品で、葬祭を行うに必要な費用を満たすことのできないとき」と書かれているのも、同じ考え方にもとづいています。
6. 生活保護は原則として申請にもとづいて開始する
葬祭扶助を含め、生活保護の手続きの入口は申請です。
生活保護法第7条は、保護は要保護者、その扶養義務者またはその他の同居の親族の申請に基いて開始するものとすると定めています。
ただし但し書きがあり、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても必要な保護を行うことができるとされています。
葬儀の手配は日程が短く、判断を急ぎがちな場面です。まず葬祭地の福祉事務所に連絡し、対象になるかどうかを確かめてから進めると、あとから食い違いが起きにくくなります。
7. まとめ
葬祭扶助は、亡くなった方本人ではなく葬祭を行う人に対して支給される扶助です。
対象になるのは、被保護者が死亡して葬祭を行う扶養義務者がないときと、死者に葬祭を行う扶養義務者がなく遺留した金品で費用を満たせないときの2つの場合です。
基準額は1級地および2級地で大人22万2000円以内、小人17万7600円以内、3級地で大人19万4300円以内、小人15万5400円以内と定められています。
火葬料や運搬費については加算の仕組みもあります。対象になるかどうかは条文で決まっているので、判断に迷ったら葬祭地の福祉事務所に相談してみてください。
関連記事

【生活保護の指導指示】2026年7月の保護廃止は1万9500世帯。指示に従わないと停止や廃止もあるが、処分の前には「弁明の機会」が与えられる
生活保護法第27条は、福祉事務所が受給者に必要な指導や指示をできると定める一方、受給者の自由を尊重し必要最小限度にとどめるとしています。指示に従わないときの保護の変更・停止・廃止は第62条に定めがあり、処分の前には弁明の機会が与えられます。被保護者調査で令和8年7月分の保護廃止は1万9500世帯でした。口頭から文書へと進む指導指示から、処分までの流れを確認します。

【生活保護と交通事故】7月の障害者・傷病者世帯は41万8114世帯。医療扶助で治療したけがは、都道府県や市町村が加害者に「損害賠償」を請求できる
生活保護を受けている人が交通事故でけがをしたとき、治療は原則として医療扶助で受けられます。事故が第三者の行為によるものなら、生活保護法第76条の2により、都道府県や市町村が支弁した保護費の限度で加害者に対する損害賠償の請求権を取得します。被保護者調査の世帯類型の数とあわせて、賠償金を受け取ったときの第63条の返還や第61条の届出の義務まで、条文に沿って確認します。

【生活保護の扶助費の再支給】盗難や災害で保護費を失ったら、その月の残り日数に応じた額の範囲内で再支給。盗難は金額にかかわらず警察に「被害届」
受け取った保護費を盗まれたり、災害で流されたりすると、その月の生活費が足りなくなります。厚生労働省の生活保護実施要領等には、前渡された保護費などを災害や盗難、強奪その他の不可抗力で失った場合に、失った日以後のその月の日数に応じた額の範囲内で必要な額を認定できる扶助費の再支給が定められています。盗難のときの警察への届出や、再支給の申請で確かめられることも確認します。

