【社会保障協定】海外で働いた期間は年金に通算できる？24か国のうち「4か国」は通算できない

2. 合算するのは受給資格、金額は別に計算する

受給資格を見るときは期間を合わせ、金額は加入していた期間の分だけ計算する。この2段構えは、国内の制度をまたぐ場合も同じです。

国内で制度をまたいだ場合の扱いは、LIMOの記事「厚生年金10年、国民年金30年の組み合わせでも年金はもらえるのか不安な方へ。受給資格は合算されますが年金額は別計算です。加入期間別の上乗せ額を編集部が試算」から要点を借りて確認します。

日本年金機構の資料によると、老齢基礎年金を受け取るための受給資格期間は10年以上で、保険料納付済期間や保険料免除期間などを合算して判定します。この10年という期間は平成29年8月1日に短縮されたもので、それ以前は25年が必要でした。

国民年金の期間と厚生年金の期間は合算の対象になるため、厚生年金10年・国民年金30年という組み合わせでも、合計40年として受給資格期間は十分に満たしています。

出所：LIMO「厚生年金10年、国民年金30年の組み合わせでも年金はもらえるのか不安な方へ。受給資格は合算されますが年金額は別計算です。加入期間別の上乗せ額を編集部が試算」

ところが、金額の計算では分かれます。

なお、ここでいう「合算」は、あくまで受給資格の有無を判定するための期間の話です。実際にいくら受け取れるかという金額の計算では、老齢基礎年金と老齢厚生年金でルールが分かれます。

受給資格を判定する場面では合算されますが、金額を計算する場面では、この2つは別のルールで動く仕組みです。この2段構えの仕組みは、「1階部分（国民年金）は全期間で共通のルール、2階部分（厚生年金）は加入していた期間だけの個別ルール」と整理すると理解しやすくなります。

土台になる部分は、まるごと数えられます。

厚生年金に加入している間も、自動的に国民年金（第2号被保険者）に加入した扱いになるため、その期間は老齢基礎年金の計算上、保険料納付済期間として扱われます。厚生年金10年・国民年金30年という組み合わせであれば、合計で40年分がまるごと納付済期間となり、令和8年度の満額である月7万608円を受け取れる計算になります。

前提条件：平均標準報酬月額30万円、厚生年金加入10年（120か月）の場合の老齢厚生年金（報酬比例部分）を、厚生労働省の簡易計算式で編集部が試算2/3

出所：厚生労働省「公的年金シミュレーターの利用に当たってのご留意事項」、日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」などを基にLIMO編集部作成

上乗せの部分は、加入していた期間の分だけです。

厚生労働省が公開する年金シミュレーターの計算方法によると、老齢厚生年金の報酬比例部分は「平均標準報酬月額×厚生年金の被保険者期間月数×1000分の5.481」という式で簡易的に試算できます。仮に平均標準報酬月額を30万円、加入期間を10年（120か月）とすると、報酬比例部分は年額でおよそ19万7316円、月額に直すとおよそ1万6443円です。

この試算はあくまで簡易的なものであり、実際の年金額は平成15年3月以前・以後の期間の扱いなど、より細かい計算ルールによって変わります。

前提条件：平均標準報酬月額30万円を共通条件とし、厚生年金の加入期間別に老齢厚生年金（報酬比例部分・月額）を編集部で試算3/3

出所：厚生労働省「公的年金シミュレーターの利用に当たってのご留意事項」、日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」などを基にLIMO編集部作成

期間の長さで、差はここまで開きます。

同じ平均標準報酬月額30万円のまま、厚生年金に40年（480か月）フル加入した場合、報酬比例部分は年額およそ78万9264円、月額に直すとおよそ6万5772円です。厚生年金10年のケース（月約1万6443円）と比べると、月4万9000円以上の差になります。

同じ「40年間、公的年金制度に加入し続けた」という実績でも、その内訳次第で月5万円近い差が生まれる計算になります。