【2026年最新】放置実家を売却する5ステップを紹介！相続登記の義務化・税制改正に対応した解決ロードマップ放置するほどお金が減る？宅建士が教える「実家を放置してはいけない理由」

2. 売却前に確認すべき税制優遇

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相続した空き家を売却する場合、条件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる「被相続人の居住用財産（空き家）の特例」が使える可能性があります。

ただし、建築時期や耐震基準、売却時期、相続人の人数など要件が細かいため、売却前に税理士や不動産会社へ確認しておきましょう。

実家をそのまま放置しておくと、金銭面でも制度面でも大きな損につながる可能性があります。ここから解説する放置実家の売却手順を参考にして、

まずは相続人を確定し、遺産分割協議を行ったうえで相続登記を済ませます。名義が整理されていないと、買主が見つかっても契約できません。

次に、共有者の有無、抵当権、境界、私道負担などを確認します。相続人同士で意見が分かれると売却が止まるため、事前の合意形成が大切です。

次に、雨漏り、傾き、シロアリ、残置物の有無を確認します。古家付きで売るのか、解体して更地にするのかで費用と売却価格が変わります。

高く売りたいなら仲介、早く手放したいなら買取が選択肢です。空き家バンクや自治体の補助金制度を使える場合もあるため、複数の方法を比較しましょう。

なお、実家の場所や状態によっては、なかなか買い手がつかない可能性もあります。その場合、価格を大きく下げる、解体して更地にするなど、現実的な手放し方も検討しましょう。

売却価格だけで判断するのは危険です。譲渡税、仲介手数料、解体費、測量費、残置物撤去費を差し引き、最終的にいくら残るかで判断しましょう。

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本記事に記載の内容を基にLIMO編集部作成

放置実家は、時間が経つほど維持費や税負担、建物劣化のリスクが大きくなります。

感情的に先送りせず、早めに売るか解体するのかの方針を決めることが、損を防ぐ第一歩です。

狩俣瑞季