【生活保護の住宅扶助】東京23区の上限は単身「5万3700円」。同じ都内で1万2800円違うのはなぜ? 世帯人員と部屋の広さでいくら変わる? 2026.09.12 19:06 公開 執筆者熊谷 良子 生活保護の住宅扶助は、実際に払っている家賃が上限額の範囲で支給される仕組みです。東京都の上限額は級地と世帯人員で決まり、1級地の特別区23区と24市は単身5万3700円、7人以上で8万3800円です。3級地の日の出町・檜原村・奥多摩町や島しょの町村部は単身4万900円で、1級地との差は1万2800円になります。単身世帯には床面積による区分もあります。地域と世帯人員でどれだけ変わるのかを確認します。 この記事のポイント 生活保護の住宅扶助は、実際に払っている家賃が上限額の範囲で支給される 東京都の上限額は級地と世帯人員で決まり、1級地の単身は5万3700円、3級地の単身は4万900円 単身世帯は床面積が15平方メートル以下だと、広さに応じた上限額が適用される 記事の続きを読む 1/2 出所:東京都福祉局『「住宅扶助基準額」の見直しについて』を参考にLIMO編集部作成 Check! 次のページでは、単身世帯に適用される床面積別の住宅扶助の上限額を一覧で示します。床面積が15平方メートル以下の場合、1級地なら10平方メートル超15平方メートル以下で4万8000円、6平方メートル以下で3万8000円まで下がります。2級地と3級地の額もあわせて並べているので、自分の部屋の広さで確かめてみてください。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 都立霊園【倍率22.8倍の区分も】当選しても書類審査で失格になるケースとは?―見落としがちな3つの条件 お盆の帰省でお墓の話が出た方も多いのでは?令和8年度の都立霊園公募では、最高倍率22.8倍という超激戦区画が出る一方、実は「抽選なしで当選」できる狙い目区分も存在します。また「倍率が高い=高額」とは限らない費用事情や、せっかく当選しても書類審査で「まさかの失格」になる落とし穴も。最新データから、数万円〜数千万円まで開く費用格差と、申込前に絶対知っておきたい意外な条件を徹底解説します。 【生活保護】「いくらもらえるの?」《東京23区・45歳単身世帯》の例で試算!受給者が守るべきルール「3つの義務」とは? 2025年10月から、生活保護の「生活扶助」が引き上げられます。これにより、保護費はいくら受け取れるのでしょうか。元公務員が、生活保護で守るべき義務とあわせて、受給できる保護費を解説します。 【自治体独自の補助金】「月最大8万円の家賃支援」東京都千代田区「次世代育成住宅助成」先着順に要注意! 東京都千代田区は、区独自の支援策として「次世代育成住宅助成」給付を実施することを決定しました。本記事ではその詳細を紹介します。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #生活保護 #家賃 #東京都