2026年12月施行！iDeCoの「掛金上限」引き上げで何が変わる？iDeCo歴10年で「資産1000万円達成」筆者が語る運用ポイントと年代別シミュレーション結果を公開 会社員の拠出限度額が最大月2.3万円から月6.2万円へ引き上げ

3. 【年代別シミュレーション】会社員が60歳まで満額拠出「月6.2万円」節税効果は？

掛金の引き上げで、iDeCoの拠出時のメリットがどれだけ改善するのか、シミュレーションで確認しましょう。シミュレーションは次の条件でそろえ、加入開始の年齢別で試算します。

• 会社員・公務員が満額拠出（現行：月2.3万円、新制度：月6.2万円）
• 所得税および住民税の税率は20％

3.1 ケース①30歳～60歳　節税額を貯めるだけで480万円弱の資産に

• 現行：拠出期間中の所得控除累計額は855.6万円、節税額は171.12万円
• 新制度：拠出期間中の所得控除累計額は2396.4万円、節税額は479.28万円（現行＋308.05万円）

30歳から60歳まで加入した場合、新制度における累計の節税額は479.28万円です。拠出メリットで増えた手取りを貯めておくだけで、大きな資産になることがわかります。

3.2 ケース②40歳～60歳　節税額は現行より200万円増

• 現行：拠出期間中の所得控除累計額は579.6万円、節税額は115.92万円
• 新制度：拠出期間中の所得控除累計額は1622.4万円、節税額は324.48万円（現行＋208.56万円）

40歳から加入するケースでは、新制度では累計で324.48万円の節税となります。30歳から加入するケースよりも期間が短くなりますが、それでも比較的まとまった節税を受けられる計算です。

3.3 ケース③50歳～60歳　累計で170万円弱の節税に　加入期間の延長も選択肢

• 現行：拠出期間中の所得控除累計額は303.6万円、節税額は60.72万円
• 新制度：拠出期間中の所得控除累計額は848.4万円、節税額は169.68万円（現行＋108.96万円）

50歳から60歳まで加入する場合、新制度の節税額は累計169.68万円で、現行より100万円以上増加します。50歳以降だと年収も高くなっていることが予想されますが、税率も上昇している場合、節税額はさらに増加する傾向です。

なお、iDeCoの加入者期間（拠出可能期間）は原則として最長65歳までですが、新制度では最長70歳まで拠出を継続できるようになります。

50代からiDeCoに加入する場合、拠出期間の延長も検討したいところです。

4. 【まとめ】iDeCo掛金引き上げはチャンス！老後資産づくりに活用しよう

今回は、2026年12月から予定されているiDeCoの掛金上限引き上げについて解説しました。

会社員や公務員の掛金上限が月額6万2000円に拡大することで、所得控除による節税メリットが大幅に強化されます。月額6万2000円を利回り3.0％で20年間運用できたと仮定すると、運用益を含めた資産額は約2026万円に達し、老後資金の不安を大きく和らげる規模になります。

ご自身のライフステージの変化や家計のゆとりに合わせて、計画的に掛金を見直していくことをおすすめします。

【免責事項】

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の投資手法や金融商品の購入を推奨・勧誘するものではありません。制度内容については執筆時点の情報に基づいておりますが、最新の詳細は所管官庁等の公式情報をご確認ください。投資や税務に関する最終的な決定は、読者ご自身のご判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

参考資料

• 厚生労働省「2025年の制度改正」
• 国民年金基金連合会　iDeCo公式サイト「iDeCo（イデコ）のメリット」
• 金融庁「つみたてシミュレーター」

若山 卓也