老後の公的給付9制度、窓口は4つに集約できる。老齢年金生活者給付金は月5620円(基準額)、20年の受取総額をIFAが試算 加給年金も高年齢雇用継続給付も、黙っていては届きません。自分から動いて初めて受け取れるお金です 2026.09.11 21:26 公開 執筆者渡邉 珠紀 監修者熊谷 良子 65歳を過ぎて、何から確かめればよいのか決まらないまま相談に来る人。老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は2026年度で月5620円、判定は世帯全員の課税状況で行われます。ただ、この手続きの入口は年金の窓口だけではありません。9つの制度は、いくつの窓口に分かれているのでしょうか。 この記事のポイント 老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は2026年度で月5620円、前年度から3.2%の増額。所得の基準額は令和8年10月分から切り替わる 月5620円は基準額であり、保険料納付済期間を480月で割った割合をかけて計算されるため、そのままの額が届くとは限らない 給付基準額の月5620円を10年・20年受け取り続けた場合の総額と、納付済期間が短い場合の下がり方を独自に試算した 記事の続きを読む 1/8 出所:日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書(国民年金・厚生年金保険 老齢給付)様式第101号 Check! 次のページでは、分かれた入口を一本にまとめる場面として、「高額療養費制度」の話から始まった60歳代の相談を受けて、手元にあるものを一枚に並べる順序《保障と運用の切り分けと費用のかかり方》を確認します。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 都立霊園【倍率22.8倍の区分も】当選しても書類審査で失格になるケースとは?―見落としがちな3つの条件 お盆の帰省でお墓の話が出た方も多いのでは?令和8年度の都立霊園公募では、最高倍率22.8倍という超激戦区画が出る一方、実は「抽選なしで当選」できる狙い目区分も存在します。また「倍率が高い=高額」とは限らない費用事情や、せっかく当選しても書類審査で「まさかの失格」になる落とし穴も。最新データから、数万円〜数千万円まで開く費用格差と、申込前に絶対知っておきたい意外な条件を徹底解説します。 【実家の空き家を放置していませんか?】改正空家法で固定資産税が理論上最大6倍に――今から備えたい注意点 「実家の空き家」を放置していませんか?全国の空き家は900万戸を超え、過去最多を更新しました。2023年の改正空家法により、「特定空家」と呼ばれるボロボロの状態でなくても、「管理不全空家」として自治体から勧告を受けると、固定資産税の軽減措置が外れ、理論上最大6倍に跳ね上がる可能性があります。年金生活を圧迫する税負担や解体費用の請求リスク、そして今すぐ始めるべき実家の対策を詳しく解説します。 【年金生活者支援給付金】9月に緑の封筒が届いたら「3カ所書くだけ→返送手続きはお早めに」ふつうの年金本体への上乗せ給付《要件・金額を整理》 老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は、65歳以上の支給対象者に対して2026年度で月額5620円とされています。ただしこれは基準額で、保険料の納付期間などに応じて決まるため、実際の平均給付月額は月4146円(2025年3月時点)でした。この給付金は自分で請求手続きをしないと受け取れません。ご自身が対象となるのか、受給するための条件や手続の流れを確かめておきたいところです。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #老齢年金 #老齢年金生活者支援給付金 #加給年金 #高年齢雇用継続給付