「実家の空き家」を放置していませんか?全国の空き家は900万戸を超え、過去最多を更新しました。2023年の改正空家法により、「特定空家」と呼ばれるボロボロの状態でなくても、「管理不全空家」として自治体から勧告を受けると、固定資産税の軽減措置が外れ、理論上最大6倍に跳ね上がる可能性があります。年金生活を圧迫する税負担や解体費用の請求リスク、そして今すぐ始めるべき実家の対策を詳しく解説します。
この記事のポイント
- 空き家は全国900万戸超で過去最多。使われていない空き家は385万戸超、所有者の65.5%が65歳以上。
- 2023年12月施行の改正空家法で、「管理不全空き家」でも勧告を受ければ固定資産税の軽減が外れ、負担は理論上最大6倍に。
- 令和8年度の老齢基礎年金の満額は月7万608円。年金だけの家計では急な税負担増を吸収しづらく、早めの相談が鍵に。
Check!
次ページでは、30年で約3倍の385万6千戸にまで急増した「使われていない空き家」の深刻な背景に迫ります。所有者の6割超が65歳以上とされ、年金生活の中で重い維持費を負担し続けるリアルな実態が浮き彫りになっています。