9月は、夏に膨らんだ支出がひと通り落ち着き、1年分の家計を振り返りやすくなる月です。

国税庁の「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均給与は477.5万円でした。男女別では男性が586.7万円、女性が333.2万円で、推移をみると緩やかに上向いています。

平均給与の推移（1年を通じて勤務した給与所得者）1/3

平均給与の推移（1年を通じて勤務した給与所得者）

出所：国税庁長官官房企画課「令和6年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－令和7年9月」をもとにLIMO編集部作成

厚生労働省が2026年7月15日に公表した「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」でも、2024年の1世帯当たり平均所得金額が575万2000円で、前年比7.3％増加、1986年の調査開始以来で最大の伸び率だと示されました。

収入が増えているという数字が並ぶ一方で、手元に残る金額はそれほど変わっていないという声もよく聞きます。増えた収入と一緒に、支出の水準も上がっていくためです。この記事では、節目として意識されることの多い「年収600万円」が統計上どのあたりにあるのかを確かめたうえで、年代別のカーブが家計に何をもたらすのかまで見ていきます。

神田 翔平
実務でご相談を受けていて感じるのは、収入が増えた家計ほど、増えた分の行き先が見えにくくなるということです。支出の水準も一緒に上がっていくため、年収の数字だけを追っていると、いくら残っているのかが分からなくなります。まずは統計で自分の年収の位置を置いてから、支出の話へ進みましょう。自分の年収がどの階級に入り、同じ年代の平均がいくらなのかは、年収600万円以上の割合と男女別・年代別の平均給与をまとめた記事で確認できます。

なお、給与所得者の年収の分布に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。本文中の引用部分は引用ブロックで示しています。

日本の給与所得者「年収600万円以上」は全体の何％？【男女別・年代別の平均給与一覧】もみる
日本の給与所得者「年収600万円以上」は全体の何％？【男女別・年代別の平均給与一覧】もみる

1. 年収600万円を超えている人は、給与所得者のなかでどの位置にいるのか「全体と男女別」

家計を組み直すときの手がかりとして、まず自分の年収がどのあたりに位置するのかを確かめます。国税庁の給与階級別の分布から見ていきます。

給与階級別分布グラフ（全体・男女別）2/3

給与階級別分布グラフ（全体・男女別）

出所：国税庁長官官房企画課「令和6年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－令和7年9月」をもとにLIMO編集部作成

「600万円超」から「2500万円超」までの区分を積み上げると、年収600万円を超える人は全体で24.9%となります。給与所得者を4人並べたときに、1人がここに入る計算です。

この比率は、男女で分けると別の景色になります。男性では36.2%が年収600万円超に達している一方、女性では9.7%です。男性のなかでは3人に1人より多く、女性のなかでは10人に1人に届かない。全体でみた「上位およそ4分の1」という数字の内側には、これだけの開きがあります。

神田 翔平
ご相談の場では、年収600万円に届いたのに手元にお金が残らないという話をよく耳にします。分布のうえでは上位およそ4分の1に入る水準でも、そこから何にいくら回しているかは人それぞれです。年収の位置と手元の残りは別の話なので、分けて考えてみてください。

2. 年齢を重ねると平均給与はどう推移するのか「25〜29歳から60歳代まで」

経験を積むほど給与も上がるというイメージは広く共有されています。ただ、年齢階層別の平均給与を男女で並べると、それぞれ別の形の線が現れます。

年齢階層別平均給与3/3

年齢階層別平均給与

出所：国税庁長官官房企画課「令和6年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－令和7年9月」

2.1 男性の平均給与は、上がりきったあとにどこまで下がるのか

男性は、25〜29歳の437.6万円から年代が進むにつれて金額を伸ばし、55〜59歳の734.6万円で頂点に届きます。年収600万円という目安を大きく上回る水準です。

その先が、家計の面では見落としやすいところです。役職定年や定年退職を迎える時期にあたる60〜64歳では604.4万円となり、5年ほどで130万円前後下がります。この局面で支出の水準がそのまま残っていると、収支の形が一気に変わります。

2.2 女性の平均給与は、どの範囲でほぼ横ばいのまま続くのか

女性の線は、上がっていく形をとりません。

女性の場合は25〜29歳時点で370.1万円となった後、55〜59歳の356.2万円を迎えるまで、全ての年代において350万〜370万円台の範囲で行き来するのみで、大半がフラットな状態のままです。

最も高いのは25〜29歳の370.1万円で、男性のように50代へ向けて大きく伸びる区間は見当たりません。その結果、30代以降は年代が進むほど男女の差が開いていき、年齢とともに年収が増えるという全体の傾向は、主に男性側の数字が押し上げているものになります。

3. 令和6年分の給与データを、家計を見直す材料としてどう読むか

家計を見直す材料として読むときに効いてくるのは、収入の側ではなく支出の側です。年収が400万円台から600万円台へ上がるとき、多くの家計では住まいの広さや車、通信、教育といった項目の水準も上がります。増えた分がそのまま残るわけではないということです。

しかも、いま上げた固定費は、収入が下がる年代に入っても勝手に下がりません。男性の平均が55〜59歳の734.6万円から60〜64歳の604.4万円へ動くような局面で、支出の水準だけが据え置かれると、収支の差はそこで一気に縮みます。

神田 翔平
専門的な話になるんですが、家計の見直しで効くのは、金額の大きい固定費を一度だけ動かすことです。細かい支出を毎月削る形は続きにくく、途中でやめてしまえば元の水準に戻ります。収入が年金だけになったあとに手元へ残る金額の目安は、社会保険料・税金の天引きまで解説した年金早見表の記事もあわせてご覧ください。

4. 【監修者コメント】1世帯当たり平均所得金額575万2000円は世帯単位の数字で、一人分の年収ではない

中本 智恵

この記事に出てくる1世帯当たり平均所得金額575万2000円は、厚生労働省の「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」による2024年の世帯単位の金額です。一方、平均給与477.5万円や年収600万円超が24.9%という数字は、国税庁の調査による一人当たりの給与です。単位の違う数字なので、いま自分をどちらの尺度で測っているのかを分けて見ていただきたいところです。

もうひとつは、額面ではなく手取りで見るという点です。ここに並ぶ金額はいずれも額面で、そこから社会保険料と税が引かれます。あわせて、負担や給付の判定が世帯単位で合算される仕組みもあります。医療費の負担割合や各種の給付のように世帯の所得で扱いが決まるものは、お住まいの市区町村の窓口で確かめていただきたいところです。管轄は市区町村、税務署、加入している健康保険の担当部署とばらばらですので、順に当たっていただくのが確かです。