5. 50歳代に多い「家計を見直してお金が残り始めたあと、次の一歩が踏み出せない」というご相談。IFA・神田 翔平が伝えたいこと
50歳代は、収入の面でひと区切りが見えてくる時期です。役職や勤続年数に応じて年収が上がってきた一方で、住まいや教育、親のことなど、支出のほうも同じように増えていきます。前半でみたように、年収が上がった分がそのまま手元に残るとは限りません。家計を一度見直して、ようやくお金が残るようになった。その次の一歩で足が止まる方は少なくありません。相談の場では次のような声を耳にします。
5.1 50歳代に多いお悩み相談は「家計を見直して残り始めたお金を、次にどうすればいいのか分からない」
「以前は、お金がなかなか手元に残らない状態が続いていました。何年か前に家計を一度見直して、先に取り分ける分を決めてから貯めるようにしたところ、少しずつ残るようになってきました。まとまった支払いの目処も立って、今は手元の残高が少しずつ増えている実感があります。
せっかく残ったお金をそのまま置いておくのはもったいない気もして、NISAを始めてみたいとは思っています。ただ、投資の知識がほとんどありません。調べれば情報はいくらでも出てくるのに、どこまで本当なのか自分では判断がつかないのです。
毎月いくらずつ積み立てればいいのかも見当がつかず、口座を開くところまで進めないまま止まっています。」
相談の場でも、家計の見直しまでは自力でたどり着いたものの、その先の投資で止まっているという方に数多くお会いします。情報が多いからこそ、どれを信じればいいのか判断がつかなくなるのです。
こうした方に多いのは、知識が足りないから進めないと受け止めていることです。実際に止めているのは知識の量ではなく、どこから手をつけるかという順番が決まっていないことのほうだったりします。
5.2 【IFA・神田 翔平が回答】知識を増やす前に、始める順番を決める
NISAの制度と金融機関の制度を分けて考えましょう。そのうえで値動きの重なりにくい対象に分けて積立金額を分散させていきましょう。
また、自分が投資する商品については、そのまま受け入れるのではなく、自分の言葉で説明できるのかどうかを理解度の一つの判断基準にしましょう。
そのうえで判断することが、落ち着いた入口の1つとなるでしょう。
5.3 ポイント1：NISAという制度と、それを使う金融機関を分けて考える
専門的な話になるんですが、NISAは金融商品の名前ではなく、投資で得た利益にかかる税金を非課税にできる制度の枠です。制度そのものと、その枠を使うために口座を開く金融機関は、別のものとして考えると整理しやすくなります。窓口はネット証券でも銀行でも選べますし、扱っている商品の幅や積み立てのしやすさは金融機関ごとに違います。まずは「制度を使うと何がどう変わるのか」を押さえてから、「では、どこで使うか」に進む。この二段に分けるだけで、調べたときに出てくる情報が、制度の説明なのか金融機関ごとの案内なのかを見分けやすくなります。
5.4 ポイント2：積立額は当面使わないお金の範囲で決め、対象は同じ方向に動くものばかりにしない
次に決めるのは、毎月いくらまでなら回せるのかという金額です。ここは「増やしたいから多め」ではなく、当面使う予定のないお金、いわゆる余剰資金の範囲から考えます。数か月分の生活費と、近いうちに使うと決まっているお金は手元に置いたまま、その外側で始める。この線を引いておけば、値下がりしている場面で売らざるを得ない状況を避けられます。NISAの口座で買ったものは必要になれば売って引き出せますが、引き出す時期を相場の側に決められてしまうと、続けること自体が苦しくなります。対象については、同じ方向に動くものばかりを持たないことが基本です。値動きの理由が違うものを組み合わせておくと、どれかが下がっている間、別のものが全体を支える形になります。
5.5 ポイント3：口座開設の流れと、費用や引き落とし方法を先に確認する
順番として意外に効くのが、始める前に手続きと費用を見通しておくことです。口座開設は本人確認の書類を出して審査を待つ流れで、申し込んだ日からすぐ買えるわけではありません。積み立ての引き落としを預金口座からにするのか、クレジットカードからにするのかも、申し込みのときに決めることになります。金融機関によってはカード払いの積み立てにポイントが付く一方で、購入時や保有中にかかる費用の水準は商品ごとに違います。ポイントの多さだけで選ぶと費用の差で打ち消されることもあるので、両方を並べて見ておくと迷いが減ります。手続き自体は画面の案内に沿って進められるものですが、初めてで不安なら、分からない箇所を確認しながら開設まで進めていただいて構いません。
5.6 ポイント4：買うものの中身を、自分の言葉で言い直してみる
最後に、買うものの中身を自分の言葉で言い直してみることをおすすめしています。投資信託は、いろいろな株式や債券を少しずつ詰め合わせたパックのようなもので、一つ買うだけで中身が分散されている状態になります。この「詰め合わせ」というイメージがつかめると、値動きの理由も「詰め合わせの中身が全体として上下している」と受け取れるようになります。実務でご相談を受けていて感じるのは、ここが分かった瞬間に不安が軽くなる方が多いということです。知識をすべてそろえてから始めるのではなく、中身を説明できる範囲のものから、少額で始める。それで入口は十分に越えられます。
家計の見直しでお金が残るようになった時点で、投資の入口にはもう立っています。あとは制度と金融機関を分け、分散のきいた対象を余剰資金の範囲で選び、手続きと費用を確かめ、買うものの中身を言葉にしていく。この順番をたどれば、知識の量に自信がなくても前に進めます。これは一つの考え方であり、どこまで進めるか、どの順番が合うかは、家計の状態やこれからの予定によって異なります。
6. まとめにかえて
年収600万円超は給与所得者全体の24.9%で、男性36.2%、女性9.7%という構成でした。年代別のカーブを見ると、男性の平均は55〜59歳の734.6万円で頂点に届いたあと、60〜64歳では604.4万円まで下がります。5年ほどで130万円前後の落差です。
収入が増える局面では、住まいや車、通信、教育といった固定費の水準も一緒に上がります。そして上がった固定費は、収入が下がっても自動では戻りません。まずは固定費の項目を書き出して、収入が増えたときにどこが上がったのかを確かめてみてください。世帯の所得で扱いが決まる負担や給付については、お住まいの市区町村の窓口にもあわせて確かめておくと確かです。
