【厚生年金＋国民年金】1000万円が20％下がったとき、年金月15万円がある人とない人で「もつ年数」はいくら違う？ 下げに耐える力は資産の総額ではなく、終身で入る収入の高さから生まれる

老後に受け取る年金は、国民年金に厚生年金が積み上がる2階建ての形になります。ただし合計が毎月いくらになるかには開きがあり、厚生労働省の資料では平均が月15万289円、月15万円以上を受け取っている人は49.8％でした。届いていないと分かったとき、まず積立額を増やそうと考えがちですが、先に必要なのは埋めるべき差を数字にすることです。この記事では制度の仕組みと受給額の分布をたどっていきます。

2026年度の年金額は、国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％の増額改定となりました。金額にすると国民年金は満額で月7万608円、前年度からは月1300円のプラスです。一方で生命保険文化センターの調査をもとにした厚生労働省の資料によると、夫婦2人の老後の最低日常生活費は平均で月23万9000円でした。改定後の年金額がこの水準に対してどの位置にあるのかを確認していきます。

老後生活について考えるうえで、「自分の年金は世間よりも多い？少ない？」と疑問に思う人も多いのではないでしょうか。内閣府の調査では、65歳以上のシニアの61.2％が預貯金を取り崩して生活していることが示されています。今回は厚生労働省の最新データをもとに、60歳代から90歳以上までの国民年金・厚生年金の平均年金月額を1歳刻みで紹介します。受給額別の分布もあわせて確認しましょう。