【年金生活者支援給付金】2026年度は月額5620円に増額「10月分からの支給対象者には請求書が送付されています」どんな人がどんな手続きをしたら受け取れるか解説 2026.09.07 13:12 公開 執筆者和田 直子 「年金だけでは厳しいのでは...?」実は所得額など一定の要件を満たす人を対象とした公的な支援はいくつも存在します。今回は、このうち、2026年度に月額5620円へ増額された年金生活者支援給付金について支給要件や給付額を解説していきます。すでに基礎年金を受け取っている方で新たに子の給付金の対象となる場合には、日本年金機構から緑色の封筒がお手元に届くころです。請求方法についても確認していきましょう。 この記事のポイント 年金生活者支援給付金は2026年度に月額5620円へ3.2%増額、2カ月に一度年金と別に振り込まれる 返済不要で要件を満たす限りずっと受け取れる、免除・猶予制度や貸付制度とは性質が異なる 老齢は65歳以上・世帯全員非課税・所得基準の3要件、障害と遺族は所得491万8000円以下が対象 記事の続きを読む 1/11 出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成 Check! 上の画像は、厚生労働省のデータをもとにした公的年金の平均月額です。ただしこれはあくまで平均であり、実際の受給額には大きな個人差があります。次のページでは、年金が少ない人が知っておきたい支援制度の全体像から、年金生活者支援給付金の2026年度の給付額・支給要件・申請方法までを順にご覧ください。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 【令和9年分】秋、年金受給者に届く「扶養親族等申告書」の対象が拡大!申告書を出すことで得られる「3つのメリット」 令和8年秋に届く「令和9年分 扶養親族等申告書」から、日本年金機構から書類が送付される対象者の基準が大幅に広がりました。「自分には関係ない」と確認せずに放置すると、年金の手取り額が減ったり翌年の介護保険料が高くなったりと思わぬ損をする可能性があります。この記事では、拡大された届く基準や提出するメリット、紙と電子による提出手順の違いまでわかりやすく整理して解説します。 年金生活、資産の取り崩しは預貯金だけじゃない?「毎月分配型投資信託」の活用方法&メリット・デメリット「資産の寿命を延ばす」3つの工夫 年金だけで生活費が足りない場合、貯蓄を取り崩すことになりますが、その資産の置き場所は預金だけではありません。投資信託で運用しながら取り崩す方法や「毎月分配型」を使う方法もあります。1000万円を毎月3万円ずつ取り崩した場合の資産寿命をシミュレーションし、毎月分配型投資信託のメリット・デメリットと選ぶ際の注意点を解説します。 【個人向け国債】令和8年9月募集分は「固定5年2.24%・固定3年1.96%・変動10年1.95%」金利はどうやって決まるのか 「満期が最も長い商品が、一番低金利?」2026年9月募集の個人向け国債で、そんな奇妙な逆転現象が起きています。表面利率は固定5年が2.24%、固定3年が1.96%に対し、変動10年は1.95%と最下位に。直感に反するこの並びの裏には、変動10年だけに適用される「0.66」という特殊な計算ルールがありました。商品ごとの金利決定の仕組みや中途換金のルールを知り、賢く資産を守るための選び方を紐解きます。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #年金生活者支援給付金 #老齢年金生活者支援給付金 #公的年金