3. 実現には3者それぞれの準備が必要になる
仕組みが動くには、受給者だけでなく関係する側の対応も必要です。
3.1 福祉事務所と医療機関側の対応
厚生労働省によると、福祉事務所において資格情報、医療券・調剤券情報を登録することが必要です。
医療機関・薬局の側では、レセプトコンピュータ等を改修することが求められます。この改修に要する費用については、医療扶助のオンライン資格確認の導入にかかる医療機関等助成事業による助成が行われています。
3.2 受給者はカードの取得と利用登録をする
受給者の側では、マイナンバーカードの取得・利用登録を行うことが必要とされています。
カードを持っているだけでは足りず、利用登録まで済ませておく必要があります。手続きの方法は福祉事務所の生活保護担当で確認できます。
4. 対応している医療機関は一覧で公表されている
かかっている病院が使えるかどうかも確かめられます。
4.1 厚生労働省のページに掲載されている
厚生労働省は、医療扶助のオンライン資格確認に対応する医療機関・薬局等の情報を公表しています。
医療保険のオンライン資格確認に対応していても、医療扶助の側は別に改修が必要です。受診の前に確かめておくと、窓口で戸惑わずに済みます。
4.2 対応していない場合はこれまでの方法になる
対応していない医療機関を受診する場合は、従来どおり福祉事務所で発行された医療券を持参する形になります。
どちらの方法になるかは医療機関によって違いますので、事前に福祉事務所へ確認しておきましょう。
5. 受診するときにマイナンバーカードを持参する
実際に病院へ行くときの持ち物についても案内があります。
5.1 これまでの医療情報が確認しやすくなる
厚生労働省は受給者に向けて、医療機関・薬局を受診する際はマイナンバーカードを持参するよう案内しています。
これまでの医療情報（診療・薬剤情報など）が確認しやすくなり、円滑な診療につながるとされています。複数の病院にかかっている場合や、薬が重なっていないかを見るときに役立つ仕組みです。
5.2 生活保護受給者向けのリーフレットがある
厚生労働省のページには、生活保護受給者向けのリーフレットが3種類掲載されています。
仕組みの説明が図で整理されていますので、福祉事務所で相談する前に目を通しておくと話が早く進みます。
6. 医療扶助のオンライン資格確認は令和6年3月から始まっている
生活保護の医療扶助について、令和6年3月1日よりマイナンバーカードを利用したオンライン資格確認が始まっています。目的は受給者の利便性を高めること、よりよい医療サービスを受けられること、医療扶助制度の適正かつ効率的な運営を促進することの3つです。
実現には、福祉事務所による資格情報と医療券・調剤券情報の登録、医療機関・薬局のレセプトコンピュータ等の改修、受給者によるマイナンバーカードの取得・利用登録が必要とされています。
受診の際はマイナンバーカードを持参します。対応している医療機関・薬局は厚生労働省が公表していますので、かかりつけが対応しているかを確かめてから受診するとよいでしょう。手続きの詳細は、お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当で相談できます。
