「介護費用はいくらかかるか」という疑問に対して、平均額だけを見て安心してしまうのは危険です。実際の費用は、要介護度によって大きく変わります。要介護1と要介護5では、利用できる介護保険サービスの上限額そのものが何倍も違うため、同じ「介護費用」という言葉でも、想定しておくべき金額の桁が変わってくることがあります。
この記事では、介護費用は総額でいくらかかるかを一時費用・月額・期間から試算した記事より一部を引用・参照しつつ、要介護度別の費用目安を、公的資料にもとづき編集部が整理します。
1. 在宅介護の費用は、要介護度ごとの「利用限度額」で変わる
まず、要介護度によって費用の枠組みがどう変わるのかを確認します。
1.1 要介護度が上がるほど、利用できるサービス量の上限も上がる
在宅で介護保険サービスを利用する場合、費用は「区分支給限度基準額」という、要介護度ごとに定められた1か月あたりの利用上限額の範囲内でやりくりする仕組みです。この上限額の1〜3割（所得に応じて）が、実際の自己負担額の目安になります。要介護度が上がるほど、心身の状態に応じてより多くの介護サービスが必要になるという前提で、利用限度額そのものも大きくなる設計です。
2. 要介護度別の利用限度額と、自己負担額（1割の場合）の目安
具体的な金額を確認していきます。
2.1 要支援1の月5万円から、要介護5の月36万円まで幅がある
在宅サービスの利用限度額は、要支援1で月額5万320円、要介護1で月額16万7650円、要介護3で月額27万480円、要介護5で月額36万2170円が目安です（30日あたり）。自己負担が1割の人であれば、この1割相当額が実際の自己負担の上限目安になります。
2.2 【要介護度別・在宅サービスの利用限度額と自己負担額（1割の場合）】
- 要支援1：利用限度額5万320円、自己負担額5032円
- 要介護1：利用限度額16万7650円、自己負担額1万6765円
- 要介護3：利用限度額27万480円、自己負担額2万7048円
- 要介護5：利用限度額36万2170円、自己負担額3万6217円
要支援1と要介護5を比べると、利用限度額で7倍以上、自己負担額の目安でも同じく7倍以上の開きがあります。同じ「在宅で介護保険サービスを利用する」というケースでも、要介護度によって想定すべき費用の桁がまったく違うことが分かります。
3. 【編集者の視点】
実務上の注意点は、この自己負担額はあくまで「限度額をすべて使い切った場合」の目安である点です。実際にどこまでサービスを利用するかは家庭ごとに異なるため、限度額いっぱいまで使わなければ、自己負担額はこれより少なくなります。逆に、限度額を超えて利用した分は介護保険が適用されず、全額自己負担になります。
要介護度ごとの上限額を「必ずかかる費用」ではなく「かかりうる費用の天井」として捉えておくと、実際の家計への影響をイメージしやすくなります。
4. 施設介護の費用は、要介護度による変動が在宅ほど大きくない
最後に、施設介護の場合の違いにも触れておきます。
4.1 居住費・食費は要介護度にかかわらず共通、変わるのは介護サービス費部分
特別養護老人ホーム等の施設に入居する場合、居住費・食費の基準費用額は要介護度にかかわらず共通です。要介護度によって変わるのは、介護サービス費の自己負担部分のみで、居住費・食費という大きな固定費部分は変動しません。
4.2 【特別養護老人ホームの介護サービス費・要介護度別の目安（1日あたり・自己負担1割・多床室の場合）】
- 要介護1：589円
- 要介護3：732円
- 要介護5：871円
要介護1と要介護5を比べると、介護サービス費の自己負担額（1日あたり）は約1.5倍の差です。在宅サービスの利用限度額が7倍以上の差だったのに比べると、施設介護における要介護度の影響ははるかに小さいことが分かります。この差は、施設介護の費用の大部分を居住費・食費という固定費が占めているためです。
在宅介護は「要介護度が上がるほど利用限度額も自己負担額も大きく増える」仕組みであるのに対し、施設介護は「要介護度による変動は一部にとどまる」という違いがあります。どちらの介護形態を選ぶかによっても、要介護度と費用の関係の見え方が変わってくる点は押さえておきたいポイントです。
※本記事は、編集部が柏市・龍ケ崎市が公表する公式の最新情報を直接確認の上、執筆・検証しています。
5. 【編集者の視点】
実務上の注意点は、要介護度は一度認定されたら固定ではなく、状態の変化に応じて見直される点です。要介護度が上がれば利用限度額も増えますが、その分だけ自己負担額の目安も上がることになります。
区分変更申請によって要介護度の見直しを随時申請できる制度もあるため、状態の変化を感じたらケアマネジャーに相談することをおすすめします。
6. 要介護度が変わったとき、費用はいつから切り替わるのか
最後に、要介護度が変更になったタイミングでの費用の扱いを確認します。
6.1 認定結果が変わった月から、新しい利用限度額が適用される
要介護度が変わった場合の新しい利用限度額（支給限度額）の適用時期は、申請の種類によって異なります。
更新申請の場合は『前回の有効期間満了日の翌日（翌月）』から、区分変更申請の場合は『申請日（申請月）』にさかのぼって適用されるのが基本的なルールです。なお、月の途中で区分変更が適用された月は、変更前後のうち重い方の介護度の限度額がその月全体に適用されます。
それまで使っていたケアプランも、新しい要介護度に合わせて見直す必要があります。要介護度が上がった場合は利用できるサービスの幅が広がる一方、下がった場合は、これまでどおりのサービス量を維持すると、限度額を超えてしまう可能性がある点に注意が必要です。
要介護度の見直しが決まったら、早めにケアマネジャーへ相談し、新しい限度額の範囲でケアプランを組み直すことが、想定外の全額自己負担を避けるために重要です。
7. まとめ
- 在宅介護の費用目安は、要介護度ごとの「区分支給限度基準額」の1〜3割が自己負担の上限です。
- 要支援1（月額約5万円上限）と要介護5（月額約36万円上限）とでは、利用限度額に7倍以上の差があります。
- 限度額を超えて利用した分は、介護保険が適用されず全額自己負担になります。
- 施設介護は居住費・食費が要介護度にかかわらず共通のため、在宅介護ほど費用の変動は大きくありません。
介護費用の目安は、平均額だけでなく、要介護度ごとの利用限度額を確認することで、より具体的にイメージできます。在宅か施設か、要介護度がどの水準かによって、想定すべき費用の規模は大きく変わります。
正確な利用限度額や自己負担額については、住んでいる市区町村の介護保険担当窓口に確認しておくと安心です。
8. よくある質問
8.1 Q. 要介護度によって介護費用はどれくらい変わりますか。
A. 在宅サービスの場合、要支援1で月額約5万円、要介護5で月額約36万円が利用限度額の目安で、7倍以上の差があります。自己負担額（1割の場合）も同様の比率で変わります。
8.2 Q. 利用限度額を超えて介護サービスを使うとどうなりますか。
A. 超えた分は介護保険が適用されず、全額自己負担になります。限度額はあくまで「かかりうる費用の天井」であり、実際の自己負担額は利用状況によって変わります。
8.3 Q. 施設介護でも要介護度によって費用は大きく変わりますか。
A. 在宅介護ほど大きくは変わりません。居住費・食費の基準費用額は要介護度にかかわらず共通で、変わるのは介護サービス費の自己負担部分のみです。
8.4 Q. 要介護度が上がったら、費用の見直しは必要ですか。
A. 必要になる場合があります。利用限度額が増える分、自己負担額の目安も上がるため、ケアプランの見直しとあわせて費用面の見通しも確認しておくことをおすすめします。
8.5 Q. 自己負担割合は誰でも1割ですか。
A. いいえ。所得に応じて1割から3割の間で決まります。自分の負担割合は、市区町村から送られる「介護保険負担割合証」で確認できます。
8.6 Q. 要介護度は自分で選べますか。
A. 選べません。要介護認定の審査によって決まります。ただし、状態が変化した場合は「区分変更申請」によって、通常の更新を待たずに随時見直しを申請できます。
8.7 Q. 在宅介護と施設介護、どちらが費用は安いですか。
A. 一概には言えません。要介護度が低いうちは在宅の方が安く済むことが多い一方、要介護度が上がると在宅の利用限度額も大きく増えるため、要介護度によって有利な方が変わることがあります。
8.8 Q. 特別養護老人ホームの費用は要介護度によってどれくらい変わりますか。
A. 介護サービス費の自己負担額（1日あたり）は、要介護1で589円、要介護5で871円と、約1.5倍の差です。居住費・食費は要介護度にかかわらず共通のため、総額への影響は在宅介護より小さくなります。
8.9 Q. 要支援と要介護では、費用の考え方に違いがありますか。
A. あります。要支援は「介護予防サービス」が中心で利用限度額も低めに設定されており、要介護になるとサービスの幅も利用限度額も広がります。要支援1の利用限度額は月額約5万円が目安です。
8.10 Q. 介護費用の目安を知るには、まず何を確認すればよいですか。
A. 現在の要介護度（または今後想定される要介護度）と、在宅か施設かという2つの軸で、利用限度額や基準費用額を確認するのが出発点です。市区町村の窓口やケアマネジャーに相談すると、具体的な目安を教えてもらえます。
8.11 Q. 要介護1と要介護2では費用にどれくらい差がありますか。
A. 在宅サービスの場合、要介護1の利用限度額は月額約16万7650円で、要介護2以降さらに上がっていきます。要介護度が1段階上がるだけでも、利用できるサービス量と自己負担額の目安は増加します。
8.12 Q. 介護保険サービスを限度額いっぱいまで使う人は多いですか。
A. 家庭の状況によって異なります。限度額はあくまで上限であり、必ずしも全員が限度額いっぱいまで利用するわけではありません。実際の利用量は、家族の介護力や本人の希望に応じて調整されます。
8.13 Q. 要介護度が変わったら、費用はいつから変わりますか。
A. 認定結果が反映された月分から、新しい利用限度額が適用されるのが基本的な考え方です。要介護度が下がった場合は、これまでどおりの利用量だと限度額を超える可能性があるため注意が必要です。
8.14 Q. 要介護度が下がった場合、ケアプランはどうなりますか。
A. 新しい要介護度に合わせて見直す必要があります。見直しをせずにこれまでと同じ量のサービスを利用し続けると、限度額を超えた分が全額自己負担になる可能性があります。
8.15 Q. 介護費用は今後も同じ水準が続きますか。
A. 断定はできません。介護報酬は原則3年ごとに見直されるほか、基準費用額や利用限度額も改定されることがあります。試算をやり直す際は、その時点の最新の公表情報を確認することをおすすめします。
8.16 Q. 要介護度別の費用目安は、全国どこでも同じですか。
A. 基本的な仕組みは全国共通ですが、実際の金額は地域区分（1単位あたりの単価）によって多少異なります。正確な金額は、住んでいる市区町村の窓口で確認することをおすすめします。
8.17 Q. 要介護度別の費用を試算する際、何に気をつければよいですか。
A. 利用限度額はあくまで上限であり、実際にどこまで使うかは家庭ごとに異なります。平均や上限だけを見て判断せず、自分の家庭で想定される利用量に当てはめて考えることが大切です。
8.18 Q. 訪問介護とデイサービスでは、要介護度による費用の変わり方に違いがありますか。
A. どちらも同じ区分支給限度基準額の枠内で利用するサービスのため、要介護度が上がれば利用できる量が増えるという基本的な関係は共通しています。ただし、サービスごとの単価は異なるため、同じ限度額でも利用できる回数には差が出ます。
8.19 Q. 要介護5の場合、限度額いっぱいまで使うとどれくらいの自己負担になりますか。
A. 1割負担の場合、月額約3万6217円が目安です。ただし、これは限度額を使い切った場合の上限であり、実際の利用量によって金額は変わります。
8.20 Q. 要介護度別の費用は、老後資金全体の計画にどう活かせばよいですか。
A. 現在の年齢や健康状態から、将来どの程度の要介護度になりそうかを見積もり、その要介護度の利用限度額を目安に、必要な資金を老後資金全体の計画に組み込んでおくと、想定外の出費に備えやすくなります。
8.21 Q. 家族が遠方に住んでいる場合も、要介護度別の費用の考え方は同じですか。
A. 基本的な仕組みは同じですが、遠方からの通いは移動の交通費や時間的コストが別途かかります。施設介護を選ぶ場合は、こうした見えにくいコストもあわせて考慮しておく必要があります。
参考資料
齊藤 慧
